China US Trade
ASSOCIATED PRESS

Googleは対ファーウェイ制裁が米国の安全保障を危うくするリスクがあるとして、米トランプ政権に禁輸解除を働きかけているとの噂が報じられています。今年5月半ばにファーウェイを事実上の貿易ブラックリストに加えた米大統領令を受けて、Googleは同社のAndroid端末につきOSとセキュリティのアップデートが厳密に禁止されたと確認しています

英Financial Timesの情報筋によると、Googleの上級幹部らは、米国政府関係者にファーウェイに対する輸出禁止を免除するよう求めているとのこと。特に同社はファーウェイのスマートフォンでAndroidのアップデートが許可されないことを懸念しており、今回の措置が独自OSの開発を促すと訴えているそうです。

さらにGoogleのロビー活動に詳しい人物によると、同社はファーウェイが独自に修正したバージョンのAndroidはハッキングされやすいと主張。すでにファーウェイは公式に、遅くとも来春には独自のOSが利用可能になると述べています

Googleが推測する「ファーウェイの独自OS」とは、具体的には純粋なAndroidとハイブリッド版の2つ。うちハイブリッド版はGoogle製よりもバグを抱えている可能性が高く、ファーウェイ製スマートフォンがハックされる危険が大きくなるとのことです。

こうした懸念から、過去数週間のうちにGoogle上級幹部たちは90日の猶予期間(米国内にある既存の通信ネットワーク維持とスマホの保守、ソフトウェアの更新や不具合の修正などに限る)を延長、ないし米国企業との取引禁止そのものを免除するように、米商務省に働きかけたと伝えられています。

Financial Timesに対して、Googleは「わが社が注力しているのは、米国および世界中の何百万という既存のファーウェイ製スマートフォンで、Googleユーザーのセキュリティを守ることです」との声明を出しています。

米Bloombergは、ファーウェイが独自OS開発を進めた場合、Googleにとっていくつかのリスクがもたらされると指摘。1つには上述したセキュリティの更新が管理できないことですが、もう1つはOSへのコントロールを失って、広告収入の助けとなる消費者データを集められないということ。巨大な顧客だったファーウェイとの取引が禁止されるのは、Googleにとってかなりの痛手となりそうです。