HUAWEI
米国によるHUAWEIへの禁輸措置により、米国の企業だけではなく、海外のIT企業もHUAWEIとの取引を停止するなど、大きな影響が出ています。

この動きを牽制するためなのか、中国政府は6月4日と5日に主要なIT企業を招集して会議を開催。米国政府による禁輸措置に協力した場合、深刻な結果に直面するとの警告を行ったとNew York Timesが報じています。

会議は中国の中央経済計画庁、国家発展改革委員会が主導。商務部と産業情報技術部の代表者が出席したとのこと。また、MicrosoftやDellといった米国企業のほか、英Arm、Samsung、韓国半導体企業のSK Hynixらが招集されていました。

この会議の中で中国当局は、多様化の枠を超える中国からの製造引き上げのような動きは、制裁に繋がると警告。米中の貿易摩擦が激化する中、製造を中国から他国に移す企業も出てきていますが、こういった動きを牽制するのが目的と考えられます。

また、米国企業に対しては「米国の技術から中国企業を切り離そうとするトランプ政権の動きが、世界的にサプライチェーンを混乱させた」としたうえで、政府の動きに反対するためにロビー活動を行うべきだと示唆したとのことです。

なかなか出口が見えない問題ですが、先週は、FacebookがHUAWEI端末へのプリインストールを禁止する方針を打ち出した一方、Googleはセキュリティリスクが高まるとして、禁輸解除を働きかけているとの噂も出ていました。


中国が本当に制裁を実施した場合、事態はさらに深刻化する可能性もあります。このため、中国側としては、今回の警告をもとに、問題解決の妥協点を探ろうとしているのかもしれません。