サンフランシスコ市、米国初の電子タバコ販売禁止条例を承認。JUULは成人の購入を許可する投票求め署名活動

市長が署名すれば7か月後に発効

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年06月26日, 午前 10:50 in Politics
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Justin Sullivan/Getty Images
6月25日、サンフランシスコ市は電子タバコの販売や配達などを禁止する条例を承認しました。米国初となるこの条例は、このあと市長が条例に署名すれば、7か月後に発効し、少なくとも米国食品医薬局(FDA)によって健康への影響がないと確認されなければ、撤廃されることはありません。一方、サンフランシスコに本社を置き、もっとも人気のある電子タバコメーカーとも言われるJUULは「この条例は公衆衛生よりも政治を優先している」と主張、成人の合法的利用までできなくするのでない「合理的な電子タバコ規制」を求め、11月に21歳以上の成人が電子タバコを購入できるようにする措置を求める投票を行うための署名キャンペーンを推し進めています。

米国では近年、従来の紙巻きタバコの消費が減少し、各社とも電子タバコによる収益を期待するようになりつつあります。米国でMarlboloブランドの製品を販売しているAltriaグループは2018年にJUUL Labsの株式35%を取得しました。

一方でFDAはポッド式電子タバコメーカーが10代の若者に対して製品販売を拡大しているとして、それを否定するJUULらの取り組みを「信じる要因が見当たらない」と評していました

なお、サンフランシスコ市長のロンドン・ブリード氏は「電子タバコの健康への影響はあまり知られていないものの、私たちの子どもを中毒性のニコチン製品に夢中にさせていることは理解している」として、条例を支持する意向を述べています。
 
 

 

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