「ファーウェイへの禁輸緩和、汎用品販売のみ」と米高官語る(Reuters報道)

GoogleのAndroidサポートはどうなるのか

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年07月1日, 午後 05:00 in mobile
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Amer Ghazzal / Barcroft Media via Getty Images

先月末に米トランプ大統領は、ファーウェイに対する制裁を緩和する考えを発表しました。

この件につき米国国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は、ファーウェイをエンティティーリスト(米政府の許可なく米企業が取引を禁じられるブラックリスト)から削除しないとともに、制裁緩和は世界的に広く入手できる汎用品に限られ、慎重に取り扱うべき製品は引き続き販売を禁止するとの見解を示しています。クドロー氏はテレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」にて、ファーウェイが必要としている部品については「汎用品に限り、米商務省は追加のライセンスを認める」と述べました。

さらに米マイクロチップ企業は「他の国からも広く入手できる製品を販売している」として、トランプ氏の発言が全般的な制裁解除ではないことを指摘。国家の安全保障上の懸念は依然として最重要だと語っています。

同氏の発言において焦点となるのは、主に「Googleの提供するAndroid関連サービスは汎用品と判断されるのか」ということでしょう。AndroidはオープンソースのOSではありますが、Googleの人気アプリやGoogle Playストアへのアクセスを維持するには、ファーウェイは米企業のGoogleからライセンスを取得する必要があります。

Googleはファーウェイに対する事実上の禁輸措置が決定した直後、「既存のファーウェイ製品ユーザーにはGoogle Playサービスを継続して提供する」と声明を発していました。つまり将来のファーウェイ製スマートフォンには、Google製アプリやサービスが載らない可能性が高かったということ。こうした先行きの不透明さもあり、5月の同社スマートフォン出荷台数は約40%も減少したと報じられていました。

トランプ政権が「汎用品」をどのように解釈し、対ファーウェイ制裁に安全保障上のリスクがあるとして反対していたGoogleはどう動くのか。前評判も高いP30 Proの国内版が発売されるか否かも掛かっていると思われるだけに、日本での注目も集まりそうです。


 

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