米トランプ大統領、アップルが対中制裁関税を支払う困難さを理解。iPhoneへの関税は先送り?

クックCEOは「とても説得力ある議論」をしたとのこと

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年08月19日, 午前 11:30 in apple
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ASSOCIATED PRESS

米トランプ大統領はアップルのティム・クックCEOと会談し、アップルがサムスンと競争する上で対中関税を支払うのは難しいことにつき「非常に説得力ある議論をした」と語ったことが報じられています。先週、米通商代表部(USTR)は、中国産品3000億ドル(約33兆円)への追加関税「対中制裁第4弾」に関し、一部品目については12月15日までは発動を延期すると発表しました。延期の対象には携帯電話やノート型PC、すなわちアップルのiPhoneやMacBookシリーズも含まれています。

クックCEOは先週の金曜、トランプ大統領との夕食会に出席。そこで対中関税について議論したことが明らかにされています。
トランプ大統領はこの場でクックCEOと関税およびアップルのライバル企業・サムスンについて話し合ったことを記者会見にて公表。サムスンの製造拠点の多くは韓国にあるため同じハードル(対中制裁関税)に直面しておらず、アップルにとって関税を負担するのは厳しいという「良いケース」を作ったと語っています。

その上でトランプ大統領は「彼はとても説得力のある議論をしたと思う」とコメント。「アップルがそうでない(関税を負担しない)非常に優れた企業と競合する場合、関税を支払うのは難しい」と述べています。

こうしてアップルに対する一定の理解を示した以上「それでも追加関税を課す」とはなりにくいはず。2019年の新型iPhoneは9月10日発表との説が有力ですが、その後に年末商戦も控えていることから、iPhoneへの追加関税は12月15日以降に先送りされる可能性がありそうです。

その一方で、AirPodsやApple Watch、HomePodやデスクトップ型のMacに関しては、9月1日から10%の追加関税が課されることになります。こちらはサムスン側に有力な競合製品が不在のため、クック氏も「説得力のある議論」が難しかったのかもしれません。

 

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