米連邦航空局(FAA)「ドローンを武装するのは違法」と国民に警告。「違反すれば多額の罰金」も

警告しないといけない話なのか

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年08月26日, 午後 01:30 in Robots
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AlexLMX via Getty Images

市販ドローンのなかでも高性能なものは、操縦者から数km離れた場所まで飛ばすことが可能な機種もあります。そして、2017年にはイスラム国が市販ドローンを改造・武装し、治安部隊のキャンプを攻撃するなど、戦闘目的に使用されるに至っています。

ただ、戦争をしている人たちに限らず、ドローンになにかを抱えさせてのいたずらは誰でも思いつくこと。たとえばYouTubeにはドローンにロケット花火を大量に積み込み、周囲の人に向けて発射する悪質ないたずら動画もアップされていたりします。

そして米連邦航空局(FAA)は8月22日、「危険な武器を装着したドローンは違法」だと、米国民に対して警告しました。FAAは、危険な武器とは「人々を攻撃し命を奪うことができうる、またはそれが容易に実行できるあらゆるアイテム」と説明、だれもが「花火は当然のこと銃や火炎放射器、爆発物といった危険物や道具を取り付けている写真や映像をオンラインで見たことがあるだろう」と述べ、さらにあり得る例として建築現場で使用されるネイルガン(釘打機)などを挙げ、これらをドローンに取り付けた場合、最高で2万5000ドル(約263万円)という多額の罰金を科せられる可能性があるとしています。

こうした警告が必要になるほど浅はかな考えでドローンに武器を取り付ける人がたくさんいるのかは、われわれ日本人の感覚からはわからないものの、確かにYouTubeを検索すれば、ドローンに銃火炎放射器を取り付けてそれを試用している映像は容易に見つかります。なかには個人ではないもののRPG(携帯型対戦車用グレネードランチャー)を搭載しているものまで見ることができます。

FAAはこれらが誤用されて重大事件に発展してしまうことのないよう、今回の警告を出す必要性にかられたのかもしれません。ドローンのパイロットが誤って自分もしくは他人の家に火をつけたり、何らかの遺恨のために空中から人々を襲うようなことは、FAAでなくとも誰も望んでいないはずです。

さすがに日本国内でドローンになにかを取り付けていたずらするような映像は見つけられないものの、ただドローンが頭上から落ちてくるだけでも下にいる人には充分に危険です。たとえ許可を得ているとしても運動会や秋祭りなど人が密集する場所の真上でのドローン使用は極力控えてもらいたいものです。

 
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