米通商代表部、中国産品3000億ドルへの関税を15%に引き上げ。12月からiPhoneにも直撃

AirPodsやHomePodには9月から15%の関税がかかります

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年08月30日, 午後 12:15 in apple
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USTR米国通商代表部(USTR)は28日、中国産品3000億ドル(約33兆円)への追加関税「対中制裁第4弾」を5%引き上げ、15%とすることを官報で正式に発表しました。これにより中国で生産されたiPhoneやAirPodsなどアップル製品への関税も重くなることになります。トランプ大統領は、中国が米国製品750億ドル(約8兆円)への報復関税を発表したことを受けて、第4弾の関税率を10%から15%に引き上げることをツイート。今回のUSTR発表は、この方針を公式に確認したものです。
これにより9月1日から約1250億ドル相当の製品が15%の関税をかけられ、残りは12月15日付で実施されることになります。前者にはスマートウォッチやBluetoothヘッドホン、薄型テレビや靴などが含まれ、後者では携帯電話やノート型PC、おもちゃや衣類などが対象とされます。

米アップル関連情報サイト9to5Macによれば、9月1日から対中追加関税の対象となるアップル製品はデスクトップMac、Apple Watch、AirPodsや全てのワイヤレスBeatsヘッドホン、およびHomePod。そして12月15日からはiPhoneやiPad、MacBook/Air/Pro、Apple TV、Apple Pro Display XDR、キーボードや有線ヘッドホンとのことです。

これまで対中制裁関税がアップルの経営に及ぼす影響については様々な分析が発表されています。投資会社のWedbushは、米国にてiPhoneが値上げされずに関税コストをアップルが全て負担すれば、1株当たりの収益は約4%減るとの見通し。かたや金融大手JPモルガンはiPhoneの製造コスト削減でアップルの収益は維持されると述べていましたが、いずれも10%の関税率を前提としたもの。15%に引き上げられることで、アップルの純利益はさらに厳しい環境に晒されそうです。

トランプ氏はアップルのティム・クックCEOが対中関税が米国企業を不利にすることについて「とても説得力のある議論をしたと思う」と述べていましたが、その議論はきれいに忘れられたのかもしれません。

 

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