米国政府、2018年中間選挙介入疑われるロシア人数名を制裁へ。2020年選挙の保護のため

ロシア、イラン、中国などからの干渉を警戒

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年10月1日, 午後 02:00 in Politics
0シェア
FacebookTwitter
Conrad Gonzalez Fregine via Getty Images
アメリカ政府が、2018年の米国中間選挙に干渉しようとしたとロシア人7名と4団体を新たに制裁対象に加えたことを発表しました。このうちの2人、イゴール・ネステロフおよびデニズ・クズミンは、当時ロシアのインターネット調査企業IRAに所属していたとされます。米国はこれまでも複数のIRA職員などを制裁対象のリストに加えています。2016年大統領選挙におけるロシアの介入を捜査してきたロバートミュラー特別検察官による報告書「Mueller Report」には、IRAが選挙期間中にFacebookの1億2600万人に対して、ロシアを支援するプロパガンダを仕掛けていたことが記されています。

IRAは2018年の中間選挙でも、米国有権者に偽情報を流して選挙に影響を与えようとしたとされます。しかし、米サイバー軍がIRAからのアクセスを遮断したため、後日米司法省は中間選挙には他国からの干渉が影響することはなかったと発表しました。

米国政府は2020年大統領選挙への干渉が想定されるロシア、イラン、中国といった国々から民主主義の重要なプロセスを保護しようとしています。

米国が新たに複数名のロシア人や団体を制裁対象に加えたことが、2020年大統領選挙への干渉をなくすとは考えにくいと言わざるを得ません。ただ、今回の動きはどちらかといえば、何かやれば動くぞという米国の姿勢を事前に示すためのものだと考えられます。そして米国へのフェイク情報キャンペーンや投票システムへのハッキングで国民が動揺してしまう危険性から、選挙が影響を受けなくするのに役立つことを期待しているはずです。
 
 

TechCrunch 注目記事新型コロナのソーシャルディスタンスを支援するビデオチャットアプリ8選

新型コロナウイルス 関連アップデート[TechCrunch]
関連キーワード: 2020 election, disinformation, elections, internet research agency, ira, Meddling, Politics, russia, russian, sanctions, security, tomorrow, treasury department, us treasury
0シェア
FacebookTwitter