UPS、ドローン配送業務拡大へFAA認可取得。目視外飛行や重量物輸送など大規模化

ただし一般家庭への宅配はまだ先

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2019年10月2日, 午後 05:20 in Transportation
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2019年10月1日(現地時間)、アメリカの大手運送会社UPS(United Parcel Service of America)は、「子会社のUPSフライトフォワードが、米連邦航空局から大規模なドローン配送を行うための認可を得た」と発表。これによりドローンの配送サービスを拡大するとしています。

UPSではかねてよりドローンを用いた商品配送を計画しており、2017年にはドローンで荷物を配達するデモンストレーションを行ったり、2019年3月には米連邦航空局や運輸局の協力の下、医療サンプルや輸血用パックを配送するテストを実施したりしていました。同年7月にはドローン配送を専門に行う子会社UPSフライトフォワードを設立し、医療サンプルの配送に取り組んでいます。

今回、UPSフライトフォワードが得たのは「Part 135 Standard」というドローン運用に関する認可。通常、ドローンを使った配送は規模・範囲・荷物の重量・運用するドローンの数などさまざまな制限が課せられます。しかし、「Part 135 Standard」認定を得ることでこうした制限が取り払われ、より大規模な運用が可能になります。


UPSによると、まずは現在行っている病院内での配送の拡大化が目標で、ヘルスケア業界外のフライトはこれからとのこと。運用管理センターの構築や、高い回避性能を持ち、重い荷物も運べるドローンの開発など課題が多いため、一般家庭へのドローン配送が当たり前になるまでまだ時間がかかるとのこと。

ちなみに、他の企業では、Amzonが2019年6月にドローンによる商用配送「Prime Air」を数カ月以内に開始すると発表(まだ実施されていませんが)。Uberもドローン配送に参入するとしています。また、国内ではANAをはじめとする企業がBBQの食材をドローンで運ぶサービスのテストを行うなど、ドローン配送の実現に向けた動きが活発化しています。
 
 

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