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米国が貿易相手として不適格と判断した個人や企業、団体を登録する"エンティティリスト"に、新たに中国のビデオ監視および顔認識、人工知能技術を専門とするハイテク企業8社を含む28の組織が登録されました。トランプ政権は人権問題の観点から、これに関連しそうな国外企業と国内の企業が協業したり、部品などの調達を禁止しています。米国政府は、商務省が発表したリストに新たに登録された企業は、新疆ウイグル自治区の住民たちに対し、先進技術を用いた監視によって抑圧、大量の恣意的な拘留などを強いるのに協力していたと判断されると述べました。

今回登録された企業には、世界でも最大級のビデオ監視関連企業であるダーファとHIKVISIONが含まれ、いずれもが顔認識を特徴とする製品をラインナップしています。ほかの企業としては、AIスタートアップの先頭集団に位置すると言われるSenseTime、アリババが支援する顔認識およびディープラーニングソフトウェアのMegvii、やはり顔認識のYITU、音声認識のiFlytek、データフォレンジックのXiamen Meiya Pico Information、ナノテクノロジーのYixin Science and Technologyといった錚々たる顔ぶれが並んでいます。

HIKVISIONは「(リストへの登録は)HIKVISIONの米国内のビジネスパートナーに影響を与え、米国経済にも悪影響となるため、世界中の人権を改善しようとするグローバル企業の努力を邪魔する米国政府の決定に強く反対する」とBloombergにコメントしました。

なおエンティティリストに登録されたとしても、米国のサプライヤーはライセンスを申請すれば登録企業に対して部品、製品を輸出し続けることは可能です。たとえばHiaweiのサプライヤーはこの方法を使って輸出を継続できたとWall Street Journalは伝えています。