「テスラキラー」ことFaraday Futureの創設者が米倒産法第11章を申請。EV企業再建目指す

綱渡りはつづく

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年10月15日, 午後 08:00 in Business
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ASSOCIATED PRESS
米電気自動車メーカーFaraday Futureの創設者Jia Yueting氏が、"チャプター11"こと連邦倒産法第11章の申請をデラウエア州の裁判所に行いました。Yueting氏は中国のハイテク・コングロマリットLeEcoが崩壊したことにより、100人以上の債権者から日本円にして約36億円ほどの負債を抱えているとされます。

今回の動きは、この個人債務を解決し企業再建をするための手続きであり、Faraday Futureとしての信頼回復計画に沿ったものとされます。ただ、これが効果を発揮するという保証はありません。計画では、Yueting氏はFaraday Futureの所有権によって債務返済のための債権者信託を設定します。また、計画はFaraday Futureによる「株式融資の取り組みとIPOへの準備を進めるのを支援」するよう考慮されているとされます。

なお、Yueting氏はチャプター11の手続きが開始される11月8日までにFaraday Futureのリストラ計画について、債権者の90%から承認を得なければなりません。また、Yueting氏(および妻)の個人的な責任をすべて免除し、彼に対する既存の請求を破棄することにも同意する必要があります。Faraday Futureはリストラ計画はこの会社のビジネスに影響するものではなく、IPOへの備えとして役立つものだとしています。

このプロセスが遅れを見るようであれば、Faraday Futureは資金調達ができず、Yueting氏のもつ所有権の価値も低下、債権者への返済可能性も下がってしまうとのこと。資金が調達できなければ「残りの資産を清算するか、破産手続きをすすめるか、もしくはその両方の実行を余儀なくされる可能性がある」とYueting氏は述べています。

かつてはテスラキラーとまで呼ばれ、SUVタイプのEV、FF91ではプロトタイプ車ながらパイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライムのEV記録を打ち立てるなどその活動も目立っていたFaraday Futureですが、慢性的な資金不足はいまだ解決できていません。

2019年3~4月にはリストラ支援企業のBirch Lakeと協力して、1500万ドルの融資を取り付けましたが、今月末には2500万ドルのローン返済(2度目)が予定されており、EVメーカーは最近、ラスベガスに工場建設のために所有していた土地を手放しています。

Yueting氏は9月に元BMW幹部のCarsten BreitfeldにFaraday Future CEOの座を譲ったものの、今後も製品および顧客担当役員としての貢献が期待されているとのこと。

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