消防署でドローンの配備が進む 米国や日本で

日本国内でも次々にドローンの配備が進んでいます

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2019年10月23日, 午後 12:50 in drone
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近年、アメリカではドローンを配備する消防署が増加。特に都市部では捜索や救助のサポートが迅速に行えるために需要が高まっています。例えば、アメリカ国内でも最大規模の消防局の一つであるロサンゼルス消防局では、現在11機のドローン部隊を今後2倍に増やす予定とのこと。

消防署へのドローンの配備は2010年前後から検討されてきましたが、飛行エリア制限や使用時の事前申告など、法律による規制がネックとなり、なかなか配備が進みませんでした。しかし、2017年のカリフォルニア大火災で、火事が起こっている場所の正確な地図を作るのにドローンが活用され、以降、多くの消防署がドローンを配備するようになりました。また、ドローン使用に関する規制が緩和されたことも、配備が進んだ理由の一つです。

日本では2016年ごろからドローンの本格的な配備が進み、災害時に活用されています。先日の台風19号による水害でも、被害状況調査でドローンが使用されました。2019年3月には総務省消防庁が全国の政令指定都市にドローンを配備。同年8月にはドローン指導者を育成する研修プロジェクトを開始し、ドローン活用を後押ししています。

ロサンゼルス消防局では中国のDJI社製のドローンを配備しており、日本でも同じくDJI社製のドローンが多くの消防署で用いられています。国内メーカーではエンルート製のドローンを石川県金沢市の消防局が導入していますが、世界最大手のドローンメーカーであるDJIを用いるところが多いようです。

配備されるドローンは、災害時に役立つ機能を搭載できる拡張性の高いものになっており、例えば赤外線センサーや拡声スピーカー、夜間用のライトのほか、ドローンによっては救命器材が搬送できるウインチが備え付けられます。また、厳しい環境でも稼働するよう特殊な電源を搭載したり、安定した飛行ができるような形状にしたりしています。

ロサンゼルス消防局では11機を2倍に増やすとのことですが、自然災害の多い日本でも今後さらなる配備が進むかもしれません。
 
 

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