イギリス、ファーウェイの5Gネットワーク参入を「論争のない」部分で認める方針か

トランプ政権の怒りよりも信頼性やコスト優先でしょうか

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年10月28日, 午後 02:00 in 5g
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AP Photo / Mark Schiefelbein

米国政府からファーウェイ製品の使用中止を求められていたイギリスですが、ボリス・ジョンソン首相が国内5Gサービス事業に限定的な形で参入を認める方針との噂が報じられています。英The Sunday Timesの情報筋によると、ジョンソン首相はファーウェイが英国5Gネットワークに参入できるよう準備を進めているとのこと。5Gネットワークのうち「論争のない」部分へのアクセスを許可する方向に向かっていると伝えられています。

今年4月にも、イギリス政府は5Gネットワークのうち一部に関しては、ファーウェイの参入を認める方針と伝えられていました。当時のメイ首相からジョンソン首相へと政権が移行した後ですが、再びファーウェイをサプライヤーとして認める方向に動き出したかたちです。

ファーウェイの英国内5Gネットワーク参入が許されるのは、4月には「中核的でない」部分、今回は「論争のない」部分とされています。どちらも曖昧で具体的な内容は不明ですが、前者では英諜報機関が「中国の技術によってもたらされる"機会と脅威"を理解する必要がある」として、暗に中国政府によるスパイ行為のリスクが薄い分野だと示唆していました。

なぜイギリス政府は、限定的とはいえファーウェイの参入を認める方向なのか。以前の報道では、英国の4大キャリアすべてが5Gネットワーク構築のためファーウェイ機器を使用しているといった事情が伝えられていました。

これらキャリアは「中核的ではない」部分に使いながらも情報漏えいのリスクは承知している一方で、競合他社よりも安価なファーウェイ機器の導入に強いビジネス上のインセンティブを持っていると推測されるわけです。

こうしたファーウェイ容認路線は、一方では米トランプ政権と敵対する危険を抱えています。とはいえ、各キャリアにとっては採用実績があるファーウェイ機器を使い続ける方が信頼性が高く、コストも安く見積もられるため経営的にも魅力的なはず。イギリスに拠点を置くArmもファーウェイとのチップ取引を続行すると明らかにしましたが、今後も米国の意向に逆らう同盟諸国や企業の動きが続くのかもしれません。

 
 

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