米FCC、HUAWEIやZTEの製品利用禁止を提案。11月に採決へ

補助金を受ける事業者が対象

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年10月29日, 午後 03:00 in politics
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China US Trump Telecom
米総務省による貿易制限命令を受けているHUAWEIですが、英国では5Gサービスの一部にHUAWEIの参入を認めるとの噂があり、英ARMがHUAWEIとの取引継続を決めるなど、徐々に緩和の方向進む雰囲気もありました。これに対し、米国ではさらなる締め付けの検討が開始されています。


米連邦通信委員会(FCC)のAjit Pai会長は10月28日(現地時間)、米国のネットワーク保護を目的に、FCCのユニバーサルサービス基金(USF)からの補助金を受け取る通信事業者に対し、HUAWEIやZTEなど国家安全保障上の脅威がある中国企業からの機器やサービス購入を禁止するとの提案を行いました。11月19日に委員会で採決が行われる予定です。

USFは、低所得者層や農村部、離島など採算が合わない地域でも、都市部と同等の費用でサービスを提供するなど、すべての消費者が平等に通信サービスを受けられるようにFCCが行っている補助金制度です。病院や学校などへの通信サービス提供でも利用されています。

提案内容は2つあり、1つは先に挙げた通り、補助金を利用してのHUAWEIやZTEなどからの機器・サービスの購入を禁止するもの。もう1つは補助金を受ける通信事業者に対し、既存のHUAWEIやZTEの機器の利用を禁止し、他の企業の機器への交換を行わせるというもの。この際にかかる費用は、別途補助が検討されています。

HUAWEIやZTEなどの中国企業は、中国政府からの要求があった場合に、通信内容を傍受するなどのスパイ活動を義務付けられており、安全保障上の脅威があるというのが、Pai会長の主張です。この話は以前から取り沙汰されており、HUAWEIやZTEは一貫して否定しています。

 
 

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