ジェフ・ベゾス、IT企業の軍事契約拒否は「大問題」と主張。JEDI逸するもより多くの契約獲得に意欲

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Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年12月9日, 午後 06:30 in Business
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MANDEL NGAN/AFP via Getty Images
AmazonのCEOジェフ・ベゾス氏が、カリフォルニア州シミバレーのロナルド・レーガン記念図書館で開催された年次国土防衛フォーラムで「テクノロジー企業は軍事事業の支援を行うべき」とする持論を述べました。

米国では2018年にGoogleが国防総省とのAI研究プログラムProject Mavenの契約更新を見送り、イーロン・マスクらIT企業のリーダーらがAIを利用する自律的殺人兵器開発を行わないとするガイドラインの策定をするなど軍事開発と距離を置く流れがある一方で、Amazonやマイクロソフトは国防総省とのプロジェクトに積極的な姿勢を示しています。

ベゾス氏は、フォーラムの舞台で米国のハイテク企業がペンタゴンに背を向けているのは「大問題だ」と述べ、米国は「善良な者」としてすでに中国に追いつかれている宇宙開発などの分野でライバルに勝る優位性を維持しなければならないと主張しています。ベゾス氏はまた、国防総省が使用するクラウドプラットフォーム「Joint Enterprise Defense Infrastructure(JEDI)」の契約でAmazonのAWSではなくマイクロソフトのAzureを選んだことに触れ、それでもAmazonとしてより多くの契約獲得のために尽力するとしました。

Amazonは11月、米国のJEDIの契約先選択プロセスにおいて政権内に偏りがあったとして異議申し立てを行い、特にトランプ大統領が嫌うWashington Postを所有するベゾス氏に対して公然と蔑視的姿勢を示していることなど「政治的圧力」があったと主張しました。

しかしベゾス氏の頭の中はそのことよりも、すでに獲得している公的事業で満たされているのかもしれません。たとえばAmazonは人種や性別の問題が噴出している顔認識技術の活用や、BlueOriginによる軍事ロケット打ち上げに関連する長期計画などがそれに含まれます。

ベゾス氏の姿勢は世間の批判に流されない点においてマイクロソフトに近いと言えます。そして今後も「善良な者」として特に収益性の高い公的事業契約の獲得に注力していきそうな気配です。

ちなみにベゾス氏は今年夏に離婚が成立しましたが、元妻への財産分与額が日本円にして約4兆円と報道され、日本の防衛予算に匹敵する額だと一時話題になったのはまだ記憶に新しいところです。

 
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