Google-Checking Accounts
2019年12月20日(現地時間)、フランスの競争監視機関は、Googleに対して1億5000万ユーロ(約180億円)の制裁金を科すと発表しました。

同機関によると、制裁金の対象となったのはGoogleで検索などを行った場合にページに表示される広告サービスです。広告を出していたフランスのIT企業から、「予告なしに広告アカウントを停止された」という報告を受けて調査したところ、掲載ルールどおりに掲載料を支払っていないのに掲載されている広告があることが判明しました。

そのため同機関は、Googleの広告掲載のルールが不透明であることや、広告主のアカウント停止の規約が明確でないことを問題視し、制裁金を科すことになったとのこと。欧州ではGDPR(EU一般データ保護規則)成立以降、Googleなど大手ITメディアに対する風当りが強くなっています。Googleは、今年1月にはフランス当局からGDPR違反で5000万ユーロ(約60億円)、3月には欧州委員会から独占禁止違反で14億9000万ユーロ(約2000億円)の制裁金を科せられるなど、厳しい状況が続いています。

Googleは今回の制裁金について不服を申し立てるとしていますが、少なくとも今後しばらくの間は、逆風がやむことはないかもしれません。