サンフランシスコ、iPhoneを顔認証技術禁止から除外。ただしFace ID無効、パスコード入力

不便でもプライバシー保護を優先

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年12月24日, 午後 12:30 in security
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米サンフランシスコ市管理委員会(市議会に相当)は4月末にAI顔認識技術の禁止を含む条例案を審議していましたが、5月に可決されました。これにより、同市の公共機関は顔認証技術を使うことができなくなり、新たな監視技術を導入する際には市当局の承認が必要となりました。

それにより市職員が持つFace ID搭載のiPhoneも使えなくなる不都合が生じたため、条例が改正されることになったと報じられています。海外テックメディアWiredによると、新条例の導入後、市当局はすでに職員らが所有しているデバイスを確認したとのこと。その結果、顔認識技術を備えたiPhoneが彼らのポケットの中にあることが判明しました。

この条例のもとでは、Face IDが搭載されたiPhoneは、機能がオフになっても違反となります。そのため管理委員会は、他に代わりとなる手段がない限りiPhoneを含む、顔認識機能を備えた製品を使えるように条例を改正したしだいです。ただし顔認識技術の使用は引き続き禁止され、市職員はFace IDが使えずパスコード入力を余儀なくされています。

サンフランシスコでの可決後、マサチューセッツ州オークランドやサマービルでも同様の条例が成立しました。こうした運動が広がるにつれて、それに伴う問題も気づかれており、一部の都市ではiPhoneを禁止の対象外としています。たとえばブルックラインで可決された顔認証の禁止条例では、Face IDとFacebookのタグ付けへの配慮から、市職員の個人用デバイスは除外されているとのことです。

さらにサンフランシスコの対岸にあるアラメダも、そうした例外事項を含む条例を検討していると伝えられています。が、これはサンフランシスコのトレンド設定法、つまり「市が必要に応じて監視技術を採用することが可能だが、まず最初に条例の関係箇所と影響範囲を報告しなければならない」条項をモデルにしていると述べられています。

個人使用のデバイスでFace IDまでも使用禁止にするのは行きすぎにも思えますが、それは取りも直さず「公的機関が用いる顔認識技術はすべて公開されるようになった」ということです。アメリカ人権協会(ACLU)も「そうした使用法について透明性が確保されていることが重要だ」とコメントしていましたが、一時的な面倒や不便が生じたとしても、市民の監視に繋がる可能性のある技術は1つずつ精査する姿勢が、プライバシーの保護には必須かもしれません。
 
 

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