アップル主要幹部、2019年度第1四半期ガイダンスに関して4回訴えられる

原告が勝てるとは思えませんが

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年12月24日, 午後 05:00 in apple
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アップルのティム・クックCEOおよび取締役会は、2019年度第1四半期決算のガイダンス(利益予想)発表が法律違反だったとして株主らに提訴されました。

ただし同期ガイダンスに関する提訴は今回が初めてではなく、4回目の訴訟となっています。同社は2018年11月に2018年度第4四半期決算(2018年7〜9月)を発表した際に、2019年度第1四半期(2018年10月〜12月期)のガイダンスを売上高890億ドル〜930億ドルとしていました。その後、クックCEOは投資家向けの手紙で840億ドルと下方修正しており、それを受けて当時AAPL(アップル)株は9%下落しています。

下方修正の主な原因としては、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少、バッテリー交換値下げプログラム後にiPhoneの買い替え需要が落ち込んだこと、一部の市場での為替レート変動による価格の上昇などが挙げられていました。

米Patently Appleによると、原告はアップルの取締役らが元のガイダンスが発表された時点では会社の内情を偽っていたと主張し、それが受託者的義務違反および証券取引法違反に当たるとして、株主代表訴訟を提起したとのことです。

訴状の要旨をまとめれば、クックCEOら取締役会が最初に楽観的なガイダンスを発表し、次に修正することで会社の評判を傷つけ、株価の下落を招いたというわけです。

しかし、米9to5Macが指摘しているように、原告の主張が認められる可能性はかなり低そうです。アップルの取締役らは、マイナス材料があったとしてもそれを挽回する努力を払うことも織り込んでガイダンスを発表していたはず。そもそも最初に低めのガイダンスが発表されていたなら、その時点で株価は下がっていたと思われるからです。

そうした行方が見えている訴訟に1年以内に4度も直面しているアップルの幹部らは、やはり気苦労が絶えないのかもしれません。
 
 

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