『Windows 7 サポート終了まで3週間』日本MSが注意喚起

セキュリティ更新が提供されなくなる

小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2019年12月24日, 午後 03:00 in microsoft
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『Windows 7サポート終了まで3週間。最新環境への移行を強くお勧めします』との注意喚起を日本マイクロソフトが行っています。2009年にリリースされたWindows 7は、2020年1月14日でサポートを終了します。

サポート終了後もWindows 7搭載PCを使用できますが、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなるため、マルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏えいといったリスクが高まります。

同社によると、現在稼働中のPC OSのシェアは、Windows 10が68%、Windows 7が19%と、引き続き多くのWindows 7 PCが稼働しています。

Windows 7搭載PCの稼働台数の推計では、現時点で法人が817万台・一般家庭が679万台。これは、前回7月の調査から法人で328万台、一般家庭で192万台の減少となっています。

一方で、Windows 7のサポートが終了する2020年1月時点では、Windows 7搭載PCが法人で753万台、一般家庭で638万台稼働していると推測されるとのこと。これら推計は、2019年9月のMM総研による調査をベースに日本マイクロソフトが手を加えたものです。

有償で2023年までサポート延長

なお、企業向けには、Windows 7向けのセキュリティ更新プログラムの提供を有償で2023年1月まで延長する「Windows 7 Extended Security Update(ESU)」を提供します。ただ、対象はボリュームライセンス版のみで、課金はデバイスごとに実施。かつ、料金は毎年上がっていきます。あくまで救済措置という意味合いが強く、マイクロソフトは最新環境への移行を強く促しています。

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