アップル、Mac App Store外アプリの「公証」要件を厳格化。2020年2月3日から

より正確には、一時的な要件緩和を終了

石井徹(TORU ISHII)
石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年12月25日, 午後 04:20 in Services
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Macbook Pro
アップルは、macOS Catalina向けのアプリの「公証」要件の厳格化を2020年2月3日から実施すると発表しました。

アップルはセキュリティポリシー強化の一環として、App Store外のアプリ(いわゆる野良アプリ)に対する起動を制限する方針を示しています。公証(Notarizing/ノータリゼーション)はそのための制度です。

公証制度では、App Store外でアプリを配信する開発者に対し、アップルがセキュリティチェックを行います。この公証を通過したアプリはmacOSが備えるセキュリティ機構Gatekeeperにブロックされず、起動できるようになる、という仕組みです。

2019年5月のmacOS Mojave 10.14.5でスタートし、9月に配信されたmacOS Catalinaではもともと、公証要件を満たしたアプリのみが起動できるシステムに移行する予定でした。

ただし、公証制度では開発者がアプリを提出してアップルによる審査を受けるまでに時間がかかるため、2020年1月までは移行期間として、本来の公証要件を満たしていないアプリでも公証が受けられるような措置が取られています。


つまり今回の発表は、もともと予定されていた公証要件を期限通りに実施するという内容で、特別に厳しい要件が課されるというわけではありません。

とはいえ例えば古いSDKで開発したアプリを配布していた開発者にとっては、期限内に新しいSDKでアプリを作り直さないと更新版が配布しづらくなるなど、対応に追われることになりそうです。

なお、2020年2月3日以前に公証を受けたアプリは、macOS Catalinaで引き続き起動できます。

また、公証を受けていないアプリでも、Gatekeeperの例外として登録すれば、起動することは可能です。もちろん、これはアップルの保護手段を一時的に向こうにして、あえてアプリを実行する選択をすることになりますので、ユーザーが相応のリスクを負う可能性があることを理解した上で実行する必要があります。

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