ファーウェイ、WSJの「中国政府から約8兆円の支援」報道に反論

米国の禁輸措置と直結する話だけに

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年12月27日, 午後 01:30 in china
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CHINA HUAWEI
ASSOCIATED PRESS

中国通信大手ファーウェイは、同社が中国政府から巨額の資金援助を受けてきたとする米Wall Street Journal(WSJ)の報道に強く反論しました。
WSJ報道によれば、ファーウェイが中国政府から最大750億ドル(約8兆2千億円)も国家的支援を受けることで世界最大の通信機器メーカーに成長を遂げたとのこと。顧客に魅力的なサービス条件を提示するとともに、競合他社を30%も下回る価格を提供できたとされています。

そうした支援の最も大きな部分を占めるのが、およそ460億ドル(約5兆円)にも上る融資や信用枠などの公的支援とのことです。さらに中国ハイテク業界向けの優遇策により最大250億ドルの節税、不動産購入時には20億ドルの値引きを受けられたと述べられています。
WSJはこれらの金額が同社の発表文や公開されている様々な記録を解析したもので、大学教授など専門家の監修も得ているとしています。そうした援助額の算出方法については、別に記事を設けて説明されています

こうしたWSJ報道に対して、ファーウェイは公式アカウントで「WSJは"また"虚偽の情報に基づいた不誠実な報道をしている。今回のファーウェイ財務に関する粗雑な非難記事はわが社が過去30年間にわたるR&Dに献身的な投資をして技術革新とハイテク業界全体を牽引してきたことを無視している」とツイート。その上で記事に対する長文の抗議も添付しています。

WSJは2018年8月にも、米司法省がファーウェイを特許侵害の疑いで調査していると報道したことがあります。上記のファーウェイがいう「また」とは、この記事を指すと思われます。

抗議文のなかで、ファーウェイは(中国政府の支配下にある国営企業ではなく)私企業であり、過去30年以上も売上高の10〜15%をR&D(研究開発費)に投じていると強調。それが同社の技術革新と成長を牽引し、成功を支えていると主張しています。

そしてWSJがファーウェイに関する「多くの不誠実で無責任な記事」を報道してきたとして、法的措置を執る権利を持つとしています。

WSJ自らが指摘しているように、ほとんどの政府は自国の大企業に援助を提供しています。たとえばボーイングは米政府から頻繁に財政的支援を受けており、必ずしもやましいことではありません。

とはいえ、ファーウェイは中国政府と密接な関連があると述べたフランス報道関係者らを名誉毀損で訴えたばかりです。中国政府とのパイプの有無は、米国による禁輸措置にも直結している話だけに、ファーウェイもWSJ報道を看過することはできなかったのかもしれません。

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