TikTok、グローバル本社を中国外に設置を検討か(WSJ報道)

米中貿易摩擦の犠牲者ともいわれています

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2019年12月30日, 午後 02:17 in bytedance
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VCG via Getty Images

全世界で人気のショート動画投稿サービスTikTokを傘下に置く中国企業ByteDanceは、米規制当局や上院議員から安全保障上のリスクになり得ると警戒されています。

そんななか、同社がTikTokのグローバル本社を中国国外に設置することを検討しているとの噂が報じられています。The Wall Street Journalが取材した匿名のByteDanc関係者によれば、その候補地の1つはシンガポールとのこと。他にはロンドン、ダブリン(アイルランドの首都)の2つが挙げられていますが、最終候補地には米国の都市は含まれてないとされています。

こうした動きは数ヶ月にわたってByteDance社内で議論されてきたもので、ただ「米国に起こっている事態のために加速しているだけ」ーー関係者の1人はそう語っています。「米国に起こっている事態」とは、米動画アプリMucical.ly(ミュージカリー)を10億ドルで買収した件を再調査されたり、米海軍が政府支給モバイル機器でTikTokの使用を禁じたことを指すと思われます。

TikTok広報担当者はグローバル本社の候補地探しには言及しなかった代わりに、世界各地のチームがますます現地業務を管理する権限を持つようになったと回答しています。「世界中の市場で競争する最善の方法は、地元のチームに力を与えることというのは明らかでした」とのコメントは、暗に中国政府の支配を受けず、現地の事情に沿った運営をしているとの主張とも解釈もできそうです。

しかし、深センを拠点とする投資顧問会社の創設者Peter Fuhrman氏いわく、もしTikTok本社を中国外に置いたとしても、短期的にはByteDanceに対する(米中両政府の)圧力を軽減できる可能性は低いとのことです。

Fuhrman氏は「それはビジネススーツを着たパンダ(中国政府からのレンタルのみ)での着ぐるみのようなもので、誰も欺くことはできない」としつつも「今なお米議会から攻撃の的になる一方で、(中国国外の動画に関しても)中国国内と同じ厳格なコンテンツ規制の対象になっている」と述べ、同社が米中貿易摩擦の犠牲者とする見方を示しています。

候補地の筆頭に挙げられているシンガポールは、多言語を操れる技術者人口が豊富なことや強力な政府支援もあり、その周辺地域に拠点を求める外国テクノロジー企業に人気のある国です。さらにWSJは、東南アジアは文化的にも中国と近いため、グローバル展開を志向する中国企業にとって最高の選択肢だという専門家の意見も伝えています。

ByteDanceはTikTokと他の中国事業との分離を進めており、データ管理チームをカリフォルニアにに設置して、中国に個人情報が流出するといった米国の懸念を払拭するように努めています。その一方で、ByteDdanceがTikTokの持ち分売却を検討しているとの噂も報じられていました(ByteDanceは否定)。

そうした選択肢のどれもがByteDance社内で実現性はひとまず脇に置いてブレーンストーミング的に議論された上で、1つ1つがさみだれ的にリークされている可能性もあります。それらの信ぴょう性はさておき、中国国内に巨大な市場がある以上、ByteDanceが中国政府の影響から完全に脱却するのは困難な道のりかもしれません。
 
 

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