米軍、支給端末でのTikTok使用禁止令を拡大。すでに禁止の陸・海軍、海兵隊に空軍・沿岸警備隊が追随

宇宙軍は?

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年01月5日, 午後 05:50 in Security
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Thomas Trutschel / Photothek via Getty Images

アメリカ陸軍、海軍および海兵隊がすでに支給されたモバイル端末でのTikTok使用を禁止したのに続き、沿岸警備隊と空軍もその動きに追随することをWall Street Journalが伝えています。これで米軍支給のモバイル端末では、ほぼ全面的にTikTokの使用が禁止されることになります。個人所有の端末にはこの制限は適用されないものの、軍は職員とその家族にアプリのアンインストールを推奨しています。

今回TikTok禁止令を出した空軍と沿岸警備隊はその具体的な理由を示していません。とはいえそれが他の部門での禁止令と同じ理由であろうことは容易に想像ができます。

また、TikTok開発元の中国ByteDanceが、中国政府から機密情報引き渡しの圧力を受ける可能性も懸念材料のひとつですが、同社は2019年上半期にはそのような要請はなかったと発表しています。ByteDance USのゼネラルマネージャー、ヴァネッサ・パパス氏は「TikTokのデータセンターは完全に中国国外にある」「すべての米国のユーザー情報は米国内に保存してあり、バックアップをシンガポールに置いている」と昨年秋に述べていました

米軍の広報担当マリンダ・シングルトン少佐は、このような問題はTikTokにかぎった話ではなく、他のソーシャルメディアにもあると述べています。理論的には、アメリカに敵対する国の政府はソーシャルネットワークを通じて人々を惹きつけ、そこから軍事的な機密情報を引き出したり、なんらかの攻撃を仕掛けることも可能と考えられます。国防総省では「パブリックまたはソーシャルメディアへの投稿の際に注意すべきこと」を教育するサイバー・アウェアネス・トレーニングを毎年実施しているとのこと。

特定のアプリを名指ししたこのような警告は珍しいものですが、2016年には国防総省が職員や出入り業者に「施設内でポケモンGOをプレイしてはならない」との通達を出しています。これはポケモンGOの位置情報データから防衛に関連する施設の詳細なマップを逆算的に取得され、機密情報に関わる情報が漏れ出る可能性が懸念されたためでした。

 
 

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