米内務省、省内での民間ドローン使用を恒久的禁止へ。1000機近い中国製ドローンのスパイ利用懸念

2019年10月から一時的に禁止していました

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年01月14日, 午後 05:00 in Politics
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nattrass via Getty Images

米内務省は2019年10月より省内業務における民間製ドローンの使用を禁止しています。これはほとんどのドローンが中国で生産されたもので、その通信機能を悪用して中国政府がスパイ活動に利用できる可能性が懸念されることから。当初、内務省は使用禁止は調査のために一時的に行うとしていました。ところが最新の情報では、内務省がこの使用禁止令を恒久的なものとし、民間ドローン使用のプログラムを終了する方針に変わったとFinancial Timesが報じています。Financial Times(FT)は複数の関係者が「かつて使用していたおよそ1000機ものドローンが、北京のさじ加減ひとつでスパイ行為に用いられる可能性が非常に高い」と述べたと伝えています。関係者はまた、山火事など災害や緊急事態を除いて、基本的に民間ドローンを使用禁止にすることをデイヴィッド・バーンハート内務長官が計画しているとも述べました。米内務省は記事執筆時点でFTの記事に対するコメントを出していません。

一方、中国ドローンメーカーの代表格DJIは、内務省がドローンを調査した結果から「スパイ活動などに関する信頼できる証拠がない」ことを確認するのを切望しているとしています。

米国では2017年に陸軍がDJI製ドローン使用を禁止しました。国土安全保障省は「中程度の信頼性」との前置きながらDJIが中国当局に重要なインフラや法執行機関に関するデータ提供したと主張しました。ただしこれも正式な証拠は出ていません。

内務省の中にはドローンの使用禁止に明らかに反対する向きもあります。というのも、たとえば合衆国魚類野生生物局は野生生物の個体数調査、牧場などで行われる野焼きの監視などにドローンを活用してきました。さらに米地質調査所も農業監視や地震予知、洪水対応などにドローンを使っていました。

内務省がもし、中国でなく米国製でセキュリティリスクのないドローンを用意できなければ、ドローンプログラムはコストが高く有人のヘリコプターで代替するか、プログラムを打ち切るかを選択しなければならなくなるかもしれません。

ちなみに、米国のドローンメーカーとしては3DR(3D Robotics)が政府および重要インフラストラクチャプロジェクトに使用可能なドローンを開発販売しています。したがって内務省はDJI製ドローンを3DR製へと置き換えればいいのではないかという気もしないでもありません。ただ関連があるかは不明ですが、3DRは2017年にDJIとのパートナーシップを発表しており、Autodeskと共同開発していた地形の3Dデータ化ソフトウェアの「Site Scan」をDJIのドローンに統合しています。
 
 

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