アップル、ドローン専門家をロビイストに雇用。空や宇宙にも進出か(Bloomberg報道)

アップルマップ作成にもドローンを活用中

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年01月17日, 午後 03:00 in politics
67シェア
drone
Apple

アップルは様々なハイテク分野に研究開発や投資を行っていますが、米政府に働きかけるロビイストとしてドローンと航空法を専門とする弁護士を雇ったと報じられています。Bloomberg報道によると、アップルはホーガン・ラヴェルズ法律事務所に所属するリサ・エルマン氏を雇用したとのこと。エルマン氏は同事務所でドローンを専門とするグループを率いており、ドローン産業への女性参画を促進する「Women of Commercial Drones」の共同創設者でもあります。

それに加えてエルマン氏はかつてオバマ政権と司法省に勤務していたことがあり、ホワイトハウス周辺にも人脈があることが窺えます。今週公表された資料によると、ロビー活動は昨年12月に始まったとされています。

アップルは純正マップの品質を向上させるために2016年から空撮ドローンを活用しており、地上を走るデータ収集車よりもはるかに迅速に地図データを収集していると報じられていました。そうした努力の成果が、それから数年を経て刷新版マップの拡大にも繋がっていると思われます。

また、アップルは直営店や公式サイトでも各種のドローンを販売しており、公式アプリでのiPhoneやiPadとの連携もありうるのかもしれません。

さらにアップル社内には衛星技術(人工衛星も無人航空機であり、ドローンの一種)の開発に取り組んでいる秘密チームがあり、その主な目的は「データをユーザーのデバイス(iPhone)に送信すること」との噂も伝えられていました

先端技術への取組みは、政府の法規制との折り合いを付け、産業界との利害を調整することを避けては通れません。今後アップルのビジネスは、空や宇宙へと広がっていく可能性もありそうです。

TechCrunch 注目記事「新型コロナのソーシャルディスタンス(社会的距離戦略)を強力に支援するビデオチャットアプリ8選

新型コロナウイルス 関連アップデート[TechCrunch]

TechCrunch Japanへの広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com まで。媒体概要はメディアガイドをご覧ください。

関連キーワード: apple, AppleMaps, drone, lobbying, politics
67シェア