「NTTの共同調達」容認論にKDDI、ソフトバンクなど21社が反対意見

NTT有利になってしまう可能性

石井徹(TORU ISHII)
石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2020年01月27日, 午後 05:00 in NTT
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KDDIやソフトバンクなど21社の電気通信事業者は、総務省が示した「NTTグループ共同の設備調達」を容認する考えに反対する意見を、総務大臣に対して提出しました。

昨年12月、総務省の有識者会議での意見をまとめた答申のなかで、NTTグループによる設備の共同調達を"例外的に"認める方針を示しています。

かつては日本電信電話公社として、国内の通信事業の大部分を一社独占で担っていたNTT。他の通信会社との競争を促進するため、1999年に東西NTTと長距離通信専門のNTTコミュニケーションズからなるグループに分割された経緯があります。

その中でも特にNTT東日本とNTT西日本の2社は、NTT法により特殊会社と位置づけられ、民間企業ではあるものの、全国に通信ネットワークを敷設する義務を負っています。

そうした経緯から、NTT東日本とNTT西日本、NTTコミュニケーションズは、通信サービスに必要となる設備をそれぞれ独自に調達することが義務づけられています。

一方で、近年では地方の過疎化が進んだため、特に過疎地域で通信網を敷設する負担が増大しています。さらに国内通信機器メーカーが衰退したため、海外通信機器メーカーからの設備調達が主流となるなど、市場環境も変化しています。

総務省による「共同調達」容認の方針はこの中で持ち上がったもの。東西会社とNTTコミュニケーションズがより多くの設備をまとめて購入することで、よりよい条件で購入することができ、価格を抑えることができるだろうという発想です。

一方で、これはNTTグループの競争力を強めることになり、競合にあたる通信事業者にとっては脅威となりえます。そのため、総務省の方針では共同調達は"公正競争を阻害しない範囲"での例外として認める内容となっています。

反対意見ではNTTグループが強くなり競合企業が不利な競争を強いられた結果として「競争事業者が排除され、これまで培ってきた公正な競争環境が後退し、来る5G時代において利用者料金の高止まりやイノベーションの停滞が起こる」と主張。"公正競争を阻害しない範囲"が具体的にどういった内容になるのか明確に定めるまで共同調達を認めないよう意見しました。

共同で反対意見を表明したのはKDDIやソフトバンクのほか、両社のグループ会社や地域通信サービスを展開する29社。そのうち電気通信事業者にあたる21社が総務大臣に意見を提出しています。
 
 

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