アップル、買収したAI企業と米国防総省との契約キャンセルのうわさ

米政府と馴れ合いません

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年01月31日, 午後 01:00 in politics
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pentagon
Jeremy Christensen via Getty Images

先日アップルは人工知能のスタートアップ企業Xnor.aiを買収したと発表しましたが、その子会社と米国防総省との軍事ドローン技術に関する契約をキャンセルしたとの噂が報じられています。米国ではハイテク大手企業が、国防総省との軍事契約を取り付けることを競い合っています。そのうちGoogleは2018年にAI研究プログラムProject Mavenの契約更新を見送った一方で、アマゾンマイクロソフトは今なお積極的な姿勢を示しています。そんななかアップルは賛否を表明することもなく、距離を置いたスタンスを取っていました。

そして有料メディアThe Informaitonによると、アップルはXnor.aiを買収したさいに、ペンタゴン(国防総省)との仕事を終了させたとのことです。Xnor.aiが関与していたとされるのは上記のProject Mavenであり、AIソフトウェアにより軍事用ドローンが撮影した画像を分析する技術だったと伝えられています。

アップルはThe Informationの問い合わせに、例によってノーコメントです。Xnor.aiの持つ技術はエッジベースコンピューティング、すなわち端末の"近く"に置かれたデバイス(エッジコンピュータ)にてデータを処理し、通信遅延を回避するもの。つまり遠い場所にあるクラウドサーバーとデータをやり取りしないことでプライバシー保護を強化しつつ、アップルの音声アシスタントSiriを賢くするのに役立つと推測されています。

今後アップルがXnor.aiと国防総省との契約が実際にあったかどうか、それをキャンセルさせたか否かをコメントする可能性は極めて低いと思われます。が、あくまで個人のプライバシー保護重視を強調し、iPhoneのロック解除についても米政府と馴れ合わない企業としては、価値観が一貫しているといえそうです。


 

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