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米国の著作権管理組織Pro Music Rights(PMR)が、アップルやアマゾン、Googleなどを相手取って訴訟を起こしました。これら企業が運営する音楽ストリーミングサービスが、無許可で店舗やバー、ホテルなどのBGMに使用され、必要なロイヤルティが支払われていないと主張しています。訴えられた企業(サービス)のリストには前述の3社に加え、Deezer、iHeartradio、Pandora、Rhapsody、7digital、SoundCloud、YouTubeが含まれます。Spotifyに関しては、2019年にすでに訴えられています。

PMR曰く、これら企業に対し著作権法に関する義務について"教育"してきたものの、その努力はほとんど効果がなかったとのこと。そしてこれらサービスは「著作権法の露骨な無視」によりロイヤリティを支払うことなく音楽をストリーミングし続けているとしました。
被害額は「著作権に関する故意の侵害行為ごとに最大15万ドル」と主張しています。

ただ、故意の侵害行為というのが具体的に何を指すのが明確ではなく、楽曲ごとなのか、楽曲1回再生ごとなのか、または別の単位なのかは不明です。PMRが管理するアーティストはラッパーのウィズ・カリファやグッチ・メイン、米ロックバンドのFall Out Boy、ファレル・ウィリアムズなど、新鋭から大物まで様々です。

米国に限らず、音楽ストリーミングサービスの普及は音楽ビジネスの構造も大きく変化させています。誰もがどこでも簡単に膨大な音楽ライブラリーにアクセスできるようになり、この変化はアーティストたちには有益なものになってもいます。一方で、本来ならロイヤルティの支払いが必要になる公衆の集まる場所での音楽再生が、無断で行われてしまう機会も増やしているようです。

PMRは音楽著作権管理企業としてはもともと米国で5番目の規模だったものの、その勢力は拡大中。2018年には米国内3位にまでシェアを伸ばしています。