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米Amazonが、通販商品の優先配送を受けられる月額制サービスAmazon Primeの会員数が1億5000万人を越えたと発表しました。Prime会員向けの当日~翌日配送サービスを利用する数は直近の四半期で前年比4倍以上に増加し、Prime Videosの再生数も前年から2倍に増えたと、CEOのジェフ・ベゾス氏は述べました。収支報告におけるPrime会員に関するトピックはAmazonの好調さを示す一部の出来事に過ぎません。米Amazonは全体で前年比21%増の874億ドル(約9兆5300億円)というとてつもない売り上げを叩き出し、純利益も8%増の33億ドル(約360億円)に達しました。

この好調さの理由としては、2019年の年末商戦が約10億件の出荷を記録するほど絶好調だったことが挙げられます。Wall Street Journalは、このAmazonの独走がTarget、Macy's、JC Penneyなどといったライバルの売り上げを減少させたと伝えています。

ただ、絶好調の影にもいくらかの綻びはあるようで、たとえば同日~翌日配送の増加は倉庫や配送のコストを押し上げました。また収益源のなかでも大きな割合を占めるAmazon Web Services(AWS)事業はマイクロソフトやGoogleの追撃を受けて勢いが鈍化、報告書によればその推定成長率は32%となっており、前年に比べて力強さが失われています。

こうした懸念材料についてAmazonは、ライバルの追撃をかわすため新データセンター建設やエンジニア採用で対応するとともにインド、ブラジルといった可能性ある市場への投資を強化しています。

Amazon Primeは年会費を2018年に99ドルから119ドルに値上げ、日本でも2019年4月に3900円から4900円へ増額しています。とはいえ品揃えや配送の早さで安心感を与え、Prime VideosやAmazon Prime Musicといった特典で消費者を手なずけて逃さないAmazonの戦略はまだまだ機能している模様です。