米上院、地方キャリアのHuawei排除にむけ10億ドルの支援法案を可決。全会一致

あとは大統領のハンコ待ちです

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年02月29日, 午前 10:00 in Security
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Dafinchi via Getty Images

米上院が、全会一致で"Secure and Trusted Telecommunications Networks Act(安全かつ保証された通信ネットワーク法案)"を可決しました。法が施行されればおよそ10億ドル(約1090億円)の資金が投じられ、地方の通信キャリア約40社がHuaweiおよびZTEなど中国製通信機器をその他のメーカー製のものに更新するために使われます。ミシシッピ州のロジャー・ウィッカー上院議員は「特定の敵対的な外国で作られた通信機器は、国家の安全保障や経済的な繁栄、高度な無線技術における米国のリーダーシップの将来を脅かします。"rip and replace(取り外して交換)"プログラムの確立により、この法律は通信ネットワークに意味ある保護手段を提供し、アメリカ人により安全な接続性を確立します」とコメントしました。

地方からも締め出しを食らう格好になるHuaweiは、Wall Street Journalに対して「かなり資金不足な地方のプロバイダーが最も安全にネットワークを提供する能力を単純に低下させ、地方の企業や消費者にも影響を及ぼす」と法案の可決を避難しました。

一方、米連邦通信委員会(FCC)は、昨年後半よりHuaweiやZTEなど「国家安全保障上の脅威」とみなされる企業からの機器購入に対する基金の支給を停止、現在はHuaweiおよびZTEに国家安全保障上の脅威としての指定がこの春にも確定する可能性があるとして、それら企業の製品を利用する通信キャリアに関する情報の収集を開始しています。そして収集した情報と今回の法律により、速やかかつ確実に移行を進める手だての構築を検討するとされています。

 
 
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