アップル、全従業員に在宅勤務を推奨。通常の賃金支払いを約束

イベントやジーニアスバーも削減

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年03月9日, 午後 03:45 in apple
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Budrul Chukrut / Echoes Wire / Barcroft Media via Getty Images

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、アップルのティム・クックCEOが、日本を含む全世界のほとんどの従業員に在宅勤務を推奨する新たなポリシーを告知しました。米Bloombergが複数の諸国にあるオフィスの従業員から得た内部メモによると、クック氏は「可能であれば、リモートで仕事をしてください」とのメッセージを送ったとのことです。これはアップルの広報担当者によって事実だと確認されています。

この対応は、先週末に米サンタクララ郡での感染拡大に伴った、カリフォルニア州およびシアトルの従業員への呼びかけを拡大するものです。サンタクララ郡はシリコンバレーの大半を含む地域であり、アップル本社キャンパスApple Parkほか多数のオフィスが存在しています。

今回の対象となる地域は、上記に加えて日本、イタリア、ドイツ、フランス、イタリア、ドイツ、フランスおよび英国とのことです。他の主要なハイテク企業と同じく、アップルも時給スタッフに通常の賃金を支払い続けることを約束しています。

さらに仕事に必要なため出勤しなければならない従業員に対して、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、管理ルールも変更しているとのことです。ディープクリーニング(細菌などを徹底的に取り除く)も拡大するとともに、人と人との間の空間も最大限に広く取り、Today at Appleセッションやジーニアスバーを提供する場所を減らして人口密度を少なくするとも述べられています。

アップルは新型コロナウイルスの影響を生産および需要の両方で受けており、特に主要サプライチェーンのある中国では廉価モデルのiPhone SE2(仮)や次期フラッグシップiPhone 12シリーズの発売延期を招くとのアナリスト予測もあります。そちらは事態のゆくえを見守るしかないとして、アップルの管理が直接およぶ範囲では、可能な限りダメージコントロールを講じる意図かもしれません。

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