Google、北米の全従業員に自宅勤務を指示。COVID-19基金設立で検疫や感染疑いの社員をサポート

マスク販売の広告も禁止しました

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年03月11日, 午後 04:50 in Business
83シェア
Google Chicago Headquarters in Fulton Market in Chicago, Illinois on February 2, 2020.

Googleが、北米の全従業員に対して可能な限り自宅勤務を行うよう指示しました。理由はもちろん新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の勢力拡大への対応のため。これはGoogleが当初サンフランシスコ周辺の従業員に出した勧告の対象地域を拡大したもので、少なくとも4月10日までは継続します。米国の大企業の多くはこれまでのところ、地域を限定した在宅勤務指示を出している状況ですが、おそらく、今後Googleのように対象範囲を拡げることになりそうです。

なお、Googleは従業員の在宅勤務指示の一方で、医療用マスクの広告を当面は受け付けない方針を示しました。これは一般人がマスクを争って入手してしまい医療従事者に行き渡らなくなるのを防止するため。米疾病予防管理センター(CDC)は「人々のマスク着用は多くの場合適切でなく、効果のエビデンスがない」と述べています。また米公衆衛生局(PHS)長官はマスクが不足した場合に医療従事者に与える影響を考慮し、マスクの買い占めをやめるよう強い表現でツイートしています。 Googleはこのほか、従業員がCOVID-19の疑いで検疫されたりした場合の休暇取得に対応するための基金を設立しています。

TechCrunch 注目記事「新型コロナの影響で自宅待機中のTechCrunchスタッフを熱中させているもの

新型コロナウイルス 関連アップデート[TechCrunch]

TechCrunch Japanへの広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com まで。媒体概要はメディアガイドをご覧ください。

83シェア