ビル・ゲイツがマイクロソフト取締役会を退任。自身の財団に集中も、技術顧問職は継続

COVID-19対策の取り組みも忙しく

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年03月14日, 午前 11:59 in microsoft
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Bill & Melinda Gates Foundation Chairman Bill Gates speaks during 2019 New Economy Forum

マイクロソフトが、共同創業者ビル・ゲイツ氏のマイクロソフトの取締役会からの退任を発表しました。ゲイツ氏は2014年にマイクロソフトの会長職も退いていて、現在の役職名はサティア・ナデラCEOほか幹部の"技術部門アドバイザー"。取締役会退任後も、この役割は変わらず継続するとのこと。

取締役会退任の理由は、現在世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策活動にも乗り出した、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の仕事により多くの時間を注ぐためとのこと。ゲイツ氏は2000年にマイクロソフトのCEOを退き、自身と自身の父が設立した財団を合併して現在のゲイツ財団での活動を開始、主に医療関連の研究開発を支援しています。現マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏は「長年ビルに学び協力してきたことはとても名誉名ことであり特権でもありました」と述べ、「彼の友情に感謝し、一緒に働き続けて、地球上のすべての人とすべての企業・団体の、より多くのものごとの達成を支援するという使命の実現を楽しみにしています。」とコメントしています。

一方、ゲイツ氏はマイクロソフトのほかバークシャー・ハサウェイの取締役会からの退任も明らかにしておりLinkedInに「マイクロソフトおよびバークシャー・ハサウェイの取締役会を辞任する決断を下し、今後は世界の健康発展、教育、そして気候変動への取り組みへの関与を高めます。バークシャーとマイクロソフトのリーダーシップがかつてないほど力強いものになったいまが、この一歩を踏み出すのにふさわしい時です」と記しました。

なお、マイクロソフトとの関係については「取締役会からは退くものの、それは会社との関わりが終わることを意味しません」と続け、現在の技術アドバイザーとしての立場を通じて「引き続きサティアとともに技術的リーダーシップに関わり、ビジョン形成と目標達成に携わります」としています。


ゲイツ財団は3月10日、Wellcome財団、Mastercardとともに最大1億2,500万ドルのを提供(うちゲイツ財団は5000憶ドル)して新型コロナウイルス感染症の流行への対応を迅速化するプロジェクト「COVID-19 Therapeutics Accelerator」を発表しました。マイクロソフトは2月、合計1億ドルを世界的な新型コロナウイルス感染の終息のために投じると発表、感染者数が増加するシアトルには簡易PCR検査キットの提供を表明しています。

 
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