Googleは新型コロナに関する情報サイトを全米向けに開発中。Verily「トリアージ」サイトは計画の一部

Verilyはライフサイエンスを研究するGoogleのグループ企業

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年03月16日, 午後 07:00 in internet
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Alex Tai/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

先週末、トランプ米大統領は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるで国家非常事態を宣言しました。そしてその場で、Googleが新型コロナウイルスへの感染を疑う人が自ら優先度設定(トリアージ)を実施できるウェブサイトを準備しており、週明けには全米で利用可能になると発言しました。

トランプ大統領は事実を誇張したり誤解したまま公の場で発言することが多く、これを鵜呑みにする人は少なかったと思われます。実際、Googleはウェブサイトを準備していませんでしたが、Google(Alphabet)グループのなかでライフサイエンスを守備範囲とする企業Verilyが、個人向けのトリアージ支援ツールを開発しているとCNBCが報じ、Verilyはサンフランシスコのベイエリアのみでパイロットサイトとしてこれを利用可能にすべく準備していることを明らかにしました。Verilyのパイロットサイトは、「公衆衛生の専門家による指導に基づいてCOVID-19の検査を受けるべき人を重症度で識別し、必要ならば、受け入れ体制に応じて適切な検査拠点へと誘導する」と説明されます。さらに検査を受けた人のもとには数日以内に検査結果が送り届けられます。

一方、Googleは3月15日にリリースを出し、米国政府と協力して、COVID-19の教育、予防のベストプラクティス、世界保健機関(WHO)と米疾病予防管理センター(CDC)からの信頼できる情報および地域リソースの紹介用ウェブサイトを準備中だとしました。

特に、自身が感染しているかもしれないと思った人の多くが、病気に関する情報を求め最初に訪れるウェブサイトがおそらくGoogleであることを理解して有効な情報発見の手助けをすること、フェイクニュースに惑わされる人が出ないようこれを削除するなど、必要な作業に取り組んでいることなどを説明しています。またこのリリースでは、Verilyのトリアージサイトについても触れています。

GoolgeはTwitterでも取り組みについてツイートを行い、2020年7月1日までビデオ会議機能Hangouts Meetへの無料アクセスをG SuiteおよびG Suite for Educationユーザーに提供するとしました。

トランプ大統領ならずとも混同しがちですが、Googleもほかの(Alphabet)グループ企業も、それぞれ独自の立場から問題に取り組んでいます。いずれも、この中国武漢から広まった厄介なウイルスの一日も早い終息のための取り組みであることには違いありません。

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