テスラ、地元当局からの自宅待避指示が転々。人員を縮小してEV生産継続

新型コロナウイルスに振り回される

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年03月19日, 午後 07:00 in Transportation
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The Washington Post via Getty Images
テスラ・フリーモント工場のあるカリフォルニア州アラメダ郡の当局は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を抑えるため、テスラに対して自動車生産の停止を求めています。しかし当局は、ある時点では、工場は必要不可欠であり操業継続を許可すると発言していました。アラメダ郡のスポークスマンは、テスラの事業は必要不可欠なビジネスであるため、周辺の6つの郡が共同で発行した"Shelter in place(屋内退避)"指令の対象とせず工場の操業継続は許可されると宣言しました。

この時点で、テスラのイーロン・マスクCEOは、少しでも体調の悪い従業員は自宅にとどまり、有給休暇を使うよう述べています。
またテスラは有給休暇がなくなっても、最大80時間(8時間勤務として10日ぶん)の前借りを許可するとしました。さらに有休を使い果たしても無給の休暇を許可し、それに対しては懲戒やなんらかの罰を適用しないとしています。

テスラCEOのイーロン・マスク氏は、従業員宛てのメールで「コロナウイルスのパニックによる被害はウイルス自体をはるかに超えている」と述べ「われわれの知る限りでは、テスラ全従業員の誰もCOVID-19に陽性を示していない」と生産業務の続行を促しました。

ところがその後、郡保安官事務所が、テスラの工場は本質的に「必要不可欠ではない」ため、セキュリティや設備の維持、給与処理などの事務作業、福利厚生といった最小限の業務は維持できるものの、自動車の生産までは許可しないとしました。
そしてもしテスラが自動車を製造していると判明すれば、指示の遵守を求めるともアナウンスしています。

対してテスラは「操業について市、郡、州、連邦政府からは、それぞれ矛盾する内容の指導を受けている」「まだ事業状況についての最終的な判断を受け取っていない」と述べています。

テスラの立場からすれば、小型クロスオーバー車Model Yの出荷を開始したこのタイミングで操業を停止したいわけがない、というのが本音でしょう。最終判断が出ていない以上は従業員は出勤するべきだと考えるのも、おかしい理屈ではありません。
現状では、テスラのフリーモント工場は約1万人の従業員を約2500人ほどに絞って操業を継続していると伝えられています。

ちなみに、全米自動車労働組合はGM、フォード、FCAととともにCOVID-19対策タスクフォースを組織し、ウイルス拡散の軽減と労働者保護のため3月18日より上の3社の工場を一時閉鎖するとしました。ホンダも北米工場を3月23日から6日間操業を休止するとしています。

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