トヨタとNTTが資本提携、「スマートシティ基盤」開発へ　まず東富士・品川に実装

トヨタ自動車とNTTが資本提携を発表しました。互いに2000億円を出資し、「スマートシティ」の事業化に向けて長期的に取り組みます。

具体的には、トヨタ自動車は、NTTが実施する第三者割当による自己株式の処分により、NTTの普通株式80,775,400株を取得（発行済株式総数に対する所有割合約2.07％、総額約2000億円）。NTTもトヨタ自動車が実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタ自動車の普通株式80,775,400株（同約0.90％、総額約2000億円）を取得します。

トヨタ自動車は1月のCES 2020で、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」を静岡県の東富士に建設すると発表。一方のNTTは、先端のAI・IoT・ICT技術を保有しています。両社の強みをかけ合わせることで「スマートシティプラットフォーム」を構築するとしています。



この「スマートシティプラットフォーム」は、住民・企業・自治体向けに「価値提供」するセキュアなインフラ基盤としていて、AIを活用し、モビリティに限らず、医療や公共行政、教育文化向けなど、社会のあらゆる分野にAPIを通じたサービスを提供します。つまり、複数の都市機能を一括で管理する、街の「OS」のような位置づけのようです。


▲スマートシティ・プラットフォームの概要

両社は先行ケースとして、トヨタが東富士に建設する「Woven City」、および品川駅前のNTT街区の一部に「スマートシティプラットフォーム」を実装。その後、連鎖的に他都市への展開を図ります。

「GAFA対抗」の意味合いも

スマートシティはGAFAなど米中のプラットフォーマーも注力していますが、NTTの澤田社長は『トヨタとNTTがスマートシティの社会基盤を一緒に作り上げていく。これを東富士から世界に広げていきたい』とコメント。また『GAFA対抗という意味合いも大いにある』と述べ、海外勢に対抗する日本発のスマートシティとしての意味合いも示しました。