米Uber、トランプ大統領へ大型経済刺激策の対象に短期労働者も含めるよう要請

短期労働者を助ける法律を可決するよう民主党と共和党にも呼びかけ

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2020年03月24日, 午後 03:30 in uber
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Scott Heins via Getty Images2020年3月23日(現地時間)、Uberのダラ・コスロシャヒCEOは、「アメリカ政府が検討する大型経済刺激策の対象に、Uberのドライバーなど短期労働者(ギグワーカー)も含めることを要請する手紙」を、ドナルド・トランプ大統領に送ったと自らのTwitterアカウントで明かしました。

アメリカ政府は新型コロナウイルスによる経済悪化に対抗するため、最大1200ドルの現金給付など、最大2兆ドルもの大型経済刺激策を検討しています。その中には、失業保険対象期間の拡大といったコロナウイルスの影響で収入が減った労働者を対象にした政策もあります。

しかし、正規雇用でない短期労働者はこうした補償を受けることができません。Uberなどのライドヘイリング・サービスドライバーも、正規雇用ではない独立した請負業者として分類されているためその対象外です。

ダラCEOは、短期労働者を経済刺激策の対象に含めるだけでなく、短期労働者の保護と福利厚生のためにも、この機会にセーフティネットを成立させるべきだと主張。同時に、民主党と共和党の両方に、短期労働者の助けになるような新しい法律を可決するよう求めました。

アメリカの一部の州では、短期労働者などの独立した請負業者も正規雇用の従業員として分類する法律の制定を進めています。しかし、従業員に分類すれば相応の福利厚生が受けられるものの、さまざまな制約が課せられるため、UberやLyftといったライドヘイリング・サービス企業は、自由な時間に働き、複数の企業の仕事をするという短期労働者ならではのメリットがなくなってしまうと反対しています。

今回の要請について、アメリカ政府がどのような判断を下すかは分かりませんが、もし特別な措置が行われるようであれば、Uberなどの短期労働者の権利と地位を主張する企業にとっては追い風になるかもしれません。
 
 

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