音楽ストリーミング各社、COVID-19救済基金に寄付へ。ライブ活動支えるスタッフらを支援

経済が回りにくくなっています

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年03月26日, 午前 06:50 in Services
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Musicares

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、世界住であらゆるライブコンサートが中止に追い込まれています。そうなると困るのはライブコンサートでメシを食っている業界の現場の人たち。ミュージシャンはもとより、ステージの設営から照明やミキサーエンジニアその他あらゆる役割の人々が、新型コロナウイルスのために仕事の機会を奪われています。

そこで音楽ストリーミングサービスに関わる企業たちは、音楽業界の健全性や福祉支援を行うMusiCares FoundationがとりまとめているCOVID-19救済基金に貢献することを約束しました。MusiCareが先週設立したばかりのCOVID-19救済基金に寄付を行うと表明したのは、Amazon Music、Facebook、SiriusXM、Pandora、Spotify、Tidal、YouTube Music。それぞれがいくら寄付をするかは示していませんが、すでに合計で200万ドルが集まったとのこと。

基金から支援を得られるのは音楽ライブ関係を生業とする人々で、家賃や住宅ローンの支払いを含む基本的な生活支援を受けられるとのこと。支援を希望する人は、キャンセルになってしまった仕事を証明する書類とともに申請書を提出しなければなりません。

音楽アーティストがライブ活動の中止によって収入を得られなくなることに対しては、ほかにもゲーム/ライブ配信サービスのTwitchが、コンサート情報サイトBandsintownや音楽共有サービスSoundCloudと提携し、それぞれのサービスを活用しているアーティストによるTwitchでの有料チャンネル設置プロセスを短縮して、少しでも早く収益化できるように対応をとっています。ただし、Twitchのほうは主にミュージシャンを対象とした対応であるため、ライブを成立させるために不可欠な裏方の人々までカバー可能なMusiCareの基金は、アーティストの音楽活動を支える側の人たちを助けるために重要な役割を果たしそうです。

この記事は米国での動きを紹介するものであり、事態の深刻度も異なるとはいえ、日本国内でもライブコンサートの中止は方々で発生しています。Twitterなどではちらほらと裏方の人々を救済する必要性を訴える声もある模様。音楽業界に限らず、状況がいま以上に悪化したり人々の生活が困窮するような状況にならないことを願わずにはいられません。

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