Office 365は「Microsoft 365」に。家族向け見守り、SNSに書き込む文章のチェックなど新機能続々

Excelでポケモンも管理できるように

石井徹(TORU ISHII)
石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2020年03月31日, 午前 06:30 in microsoft
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Microsoftrvolkan via Getty Images

マイクロソフトは「Office 365」を改名した新クラウドサービス「Microsoft 365」を発表しました。月額課金型で文書作成やコラボレーションに必要なアプリのパッケージという内容自体に変化はありませんが、「家族や友人との共同作業に必要なツール」という新しい位置づけを受けた改名です。

ブランド変更された「Microsoft 365」は、4月21日から全世界のユーザーが利用できるようになります。一部の新機能ではそれ以前からOffice 365ユーザー向けに提供されるものも存在します。

米国向けのプランは基本的にはこれまでのOffice 365と同等で、個人向けの低価格プラン「Microsoft 365 Personal」が月額6.99ドル。最大6人の家族向けプラン「Microsoft 365 Family」は9.99ドルで、それぞれ従来のOffice 365 Personal/Homeプランと同額です。

日本向けのOffice 365製品では日本独自のプラン「Office 365 Solo」が用意されているなど、海外向けのOffice 365と提供形態が異なっていますが、日本マイクロソフトはMicrosoft 365においても「Microsoft 365 Personal プラン」を月額1284円で提供することを発表しています。Microsoft 365 Familyプランの日本での提供は未定です。

Microsoft 365のコア機能は以前と同じで、Windows/Mac向けのOfficeアプリや1人1TBのOneDriveストレージ、毎月60分間のSkype有料通話などサービス料金に含まれています。

■家族向けアプリMicrosoft Family Safety追加

名称変更とともにいくつかの新機能も発表されています。象徴的なのは家族向けアプリ「Microsoft Family Safety」がサービスパッケージに追加されたことです。

Microsoft Family Safetyは親子で使う見守りアプリ。iOSのスクリーンタイムやGoogle ファミリーリンクのようなサービスですが、Windows PC、Android、Xboxで横断的にサービスが提供されます。

Microsoft 365

子どもが画面の前で過ごした時間については、Windows PC、Android、Xboxなどのデバイス毎にわけて表示。どのようなアプリ、ゲームに何時間を費やしたかも分かります。

また、家族が家や学校、職場に着いたりしたことや自宅を離れたことを確認する機能も搭載。運転レポート機能もあり、初めて免許を取得した子どもが安全な運転をしているのかをチェックすることもできます。

なお、マイクロソフトはこのサービスについて、「個人情報を保険会社などの第三者と共有することはない」と述べています。

Microsoft Family Safetyは、今後数か月以内にAndroid/iOSでプレビュー版が公開されます。

■コラボツールMicrosoft Teamsに個人版

従来サービスからの変更では、コラボレーションツールの個人向けアカウントでも「Microsoft Teams」が使えるようになったことが大きなトピックでしょう。

Microsoft Teamsはグループチャットやグループ内Wiki、オンライン通話、ファイル共有などの機能を統合したコラボレーションツール。言い換えると、テレワークをする時にも便利なグループ向けの情報管理ツールです。

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これまで法人向けプランでのみ提供されていたものですが、今回、家族や友人などとの共同作業に使える個人版が発表されました。共有カレンダーやOneDriveの共有フォルダーへのアクセスに加えて、写真の共有といった機能を搭載。友人で一緒に旅行するためのスケジュールを登録したり、家族で写真や買い物リストを共有したりできます。

個人向けの新機能は本日(3月31日)公開されたMicrosoft Teamsアプリのプレビュー版から先行し、今後数か月かけて提供されます。

■AIが文章をチェックする「Microsoft Editor」はブラウザーでも利用可能に

AI技術による自然言語処理の成果として登場した文章校正ツール「Ideas in Word」は、「Microsoft Editor」と名称を変え、Word Onlineだけでなくさまざまなサービスで利用できるようになります。

新たにデスクトップ版のWordとOutlook.comで利用できるようになったほか、EdgeとChromeの拡張機能が提供されることで、GmailやFacebookなどさまざまWebサービスで書く文章もチェックできるようになります。

スペルミスや基本的な文法の誤りなどに対して修正を提案する機能に加えて、Microsoft 365の有料ユーザーには、より高度な文章校正機能が提供されます。

たとえば、ごちゃごちゃ破綻した文章を分析して読みやすさや読了までにかかる時間に対する統計を提示する、何度も出てくるフレーズを気の利いた言い回しに書き換える、盗用された可能性のあるフレーズを指摘して適切な引用元を提案する「類似性チェック」といった機能が提供されます。

■Excelに口座連携や新しいデータタイププリセット

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Excelでは大きく2つの新機能が提供されます。1つ目は「Money in Excel」と呼ばれるもので、Excelを使った家計簿・財務管理機能です。

マイクロソフトは米国の主要な銀行と連携し、銀行口座やクレジットカードの情報をExcelに自動で入力できるようにしました。これにより、Excelをクラウド家計簿サービスのように使えるようになります。Money in Excelは当初は米国のユーザーを対象として、今後数か月以内に提供されます。

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2つ目の機能は100種類を超えるデータタイプのプリセットです。例えば「アボカド」と入力すると、カロリーや重さ、含まれる栄養素などが表示されます。

新しいデータタイプは質問応答システムWolframAlphaが構築した情報を活用しており、食べ物や動物、映画、地理的情報、化学分野、さらにはポケモンに至るまであらゆるジャンルの文字的情報と数値を含んでいます。

新しいデータタイプはまずは米国のMicrosoft 365 Personal/Family契約者を対象として、今後数か月以内に提供されます。

■法人向けプランも名称変更

Microsoft 365へのサービス名称変更にあわせて、Office 365の法人向けのプラン名も変更されています。基本的には名称変更のみで、少々複雑なプランの整理が行われています。

たとえば、
・個人(SOHO)〜小規模企業向け:Office 365 Business Essentials
『Microsoft 365 Business Basic』

・中小企業向け:Office 365 Business Premium
『Microsoft 365 Business Standard』

といったように、サービス名を整理。もともと「Microsoft 365 Business」という名称だったWindows 10 OSライセンス付きのプランは「Microsoft 365 Business Premium」へと名称変更されています。

このほか、Web版のOutlookでは仕事用とプライベート用のカレンダーをプライバシーを保ったまま統合表示する機能を追加。PowerPointではスピーチの速さや語彙についてアドバイスするAI支援機能「Presentor Coach」やGetty Imagesの8000枚にのぼる画像素材が利用できるようになります。

■日本での展開(3月31日11時追記)

日本マイクロソフトから発表では、日本でも個人向けプラン「Microsoft 365 Personal」が4月22日より提供されることが確定しました。Microsoft 365 Personalの日本での料金は1か月あたり1284円となっています。

このほか、日本での展開予定は以下の通りです。

【展開未定】
・Microsoft 365 Family プラン
・Microsoft Family Safety アプリ

【当初は英語で展開し、日本語は後日対応】
・Money in Excel
・Microsoft Editor の類似性チェックなど一部機能
・Power Point の Presentor Coach の機能
・Excel のデータタイプ機能
・Outlook の Play My Emails 機能
・Microsoft 365 の契約者向けパートナー特典プログラム

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