FCC、2021年6月までに米通信キャリアに発信者認証を義務づけ

そもそも通話が嫌いです

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2020年04月1日, 午後 01:50 in mobile
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Rafael Abdrakhmanov via Getty Images
発信者のなりすましや、いわゆるロボコールなどの迷惑電話が米国をはじめとして海外で大きな社会問題となっています。FCCがその対策として、すべての米キャリアに対して2021年6月30日までに発信者認証を義務づける新規則を採択しました。

発信者認証には、STIR/SHAKENプロトコルが利用されます。これは、発信時に発信者番号などをデジタル署名として埋め込み、なりすましなどが行われていないか、受信者がその有効性をチェック出来る仕組みです。これにより、なりすましによる詐欺やロボコール被害を減少させ、それらの発信者を特定しやすくすると期待されています。

FCCの試算によると、違法なロボコールなどに関わる無駄な時間や迷惑行為をなくすことで、年間30億ドル(約3200億円)以上の利益が得られるとのこと。また、新規則により、年間100億ドル(約1兆円)の詐欺的なロボコールから、米国消費者を守れるともしています。

FCCによるSTIR/SHAKENプロトコルの義務づけに先立って、2019年末には米議会においてロボコールに対して刑事罰を科せられるTRACED法が可決されていました。この法案の中で、FCCに対して発信者特定を行う技術の採用を求めており、新規則はこれに応じたものとなります。

米キャリアが対応しても、誰でもすぐに利用できるわけではなく、端末側の対応も必要になります。普及までは時間がかかりそうですが、ロボコールの撲滅とまではいかなくても、減少は期待できそうです。

日本では、それほど大きな問題はなっていないロボコールですが、迷惑電話自体は少なくありません。なりすましを防止し、誰からの電話なのかをはっきりさせる仕組みは、日本でも取り入れて欲しいところです。
 
 

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