新型コロナで1人10万円給付、オンライン申請はマイナンバーカード必須に

給付金をめぐる詐欺にも注意

小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2020年04月20日, 午後 08:00 in COVID-19
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総務省は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」(仮称)の概要を明かしました。

発表によると、受給対象者は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人。受給権者はその人の属する世帯主です。

給付方法は「郵送申請」および「オンライン申請」の2通りを用意します。

このうち「オンライン申請」は、マイナンバーカード所持者が利用可能。NFCリーダーもしくはiPhone等対応スマホに物理マイナンバーカードをかざして利用できる「マイナポータル」から振込先口座を入力したうえで、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子署名で本人確認を実施します。なお、通知カードだけでは申請できないため注意が必要です。

「郵送申請」では、市区町村から受給権者宛に郵送された申請書に振込先口座を記入し、口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送します。

この他、やむを得ない場合に限り、窓口における申請と給付を認めます。

受付および支給開始日は市区町村が決定しますが、可能な限り迅速な支給開始を目指します。また、申請期限は郵送申請の受付開始日から3か月以内とします。

なお、上記は現時点での検討状況を示したもので、今後変更される可能性もあります。また、給付の実施にあたっては令和2年度補正予算案の成立が前提となります。

給付金をめぐる詐欺を注意喚起

また、総務省は「特別定額給付金」を装った詐欺について注意喚起しています。

具体的には、市区町村や総務省がATMの操作を求めたり、給付金支給のために手数料の振込みを求めることは絶対にないとのこと。また、現時点で、住民の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵送、メールで問い合わせることもないとしています。

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▲暗証番号の搾取などについても注意を呼びかけている
 
 

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