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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、全国で外出自粛の要請が出る中、多くの企業ではリモートワーク(テレワーク)の活用によって窮地をしのいでいます。

一方で、これまで情報漏洩を懸念し、リモートワークの環境を整備していなかった職場では、パソコンのある場所に行くために出社せざるを得ないケースも存在します。そうした企業でもセキュリティを確保しつつリモートワークができるようにするため、IPA(情報処理推進機構)とNTT東日本は、「シン・テレワークシステム」を開発しました。10月31日までは、実証実験として無償で提供されます。

ソフトウェアはWindows PCに対応しており、IPAとNTT東日本のWebサイトからダウンロード可能。その際、メールアドレスやユーザー情報の登録は一切不要です。

「シン・テレワークシステム」は、SSL-VPNを利用するシンクライアント型のリモートデスクトップシステム。すなわち、職場のパソコンの画面を自宅のパソコンに映し出し、操作を終了した後は自宅のパソコンにデータを残さないという遠隔操作の仕組みです。

在宅勤務をするユーザーは職場の承諾を受けた上で、 オフィスのパソコンと自宅のパソコンの両方にソフトウェアをインストール。職場のパソコンで表示された「サーバーID」と設定する「パスワード」を自宅のパソコンで入力するだけで利用できます。インターネット回線に接続できる環境であれば動作し、ルーターやパソコンのポート転送の設定を変更する必要はありません。

テレワークシステム

通信はインターネット上に構築される「分散型クラウドゲートウェイ中継システム」を介して行い、TLS 1.3で暗号化されたSSL-VPN通信チャネルによりセキュリティを担保しています。

このテレワークシステムのコア技術は、NTT東日本の大規模通信システム運営のノウハウを借りてIPAサイバー技術研究室が開発。筑波大学やソフトイーサ社、KADOKAWA Connected社などから技術や通信環境の無償提供を受けて提供されます。

なお、このソフトウェアの提供は、開発中のプログラムの技術向上を目的とした共同実験と位置づけられており、常時品質が保証される通信サービスではなく、停止したり不具合が起こったりする可能性もあるとしています。また、ユーザーに対する個別サポートや動作保証などの提供はありません。