Google、すべての広告に身元確認を義務化。まずは米国から導入

詐欺広告などは減らせるかも

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2020年04月24日, 午後 06:30 in internet
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Googleがすべての広告主に対して、法的な身元確認を必須にすると発表しました。この施策、2018年から、政治広告向けに導入されていたもの。政治広告を出しているのが、実際には他の陣営ではないかとの不信感が高まったことに対し、透明性確保の意味で導入されましたが、それをすべての広告に対して適用することになります。

身元確認とあわせて、広告を出しているのが誰なのか、ユーザーからも分かるようになります。現在は広告上に、なぜその広告が表示されるのかを表示できますが、夏以降、ここに広告主の会社名や事業所の所在地(国)などについての情報も表示されるようになります。

これにより、詐欺的な内容や、誤報を含む広告などは自然と淘汰される可能性はあります。ユーザーが広告を信用するかどうかの目安にもなるでしょう。なお、身元確認が必要な広告主に対しては、Googleから通知が送信され、30日以内に身元を証明する書類を提出する必要があります。そうしない場合、広告の配信が停止するとのことです。

ただこの規則、当初は米国でのみで導入され、世界中で適用されるには数年かかる見込みとのことです。
 
 

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