Kickstarter、従業員の最大45%をレイオフへ。新型コロナ影響でプロジェクト減

1年以内に持ち直せば再雇用も

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年05月3日, 午後 06:50 in Business
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Vonkara1 via Getty Images

Kickstarterが、従業員の45%を削減する準備に入ったと伝えられています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによる先行き不透明感が増している状況では、資金調達キャンペーンを張るプロジェクトも平時よりかなり少なくなっています。
新型コロナウイルス感染症の影響が大きな国々ではロックダウンなどの措置により人々の移動が制限されていますが、そんな中でも人々は気に入ったクラウドファンディングプロジェクトへの出資をしなくなったわけではありません。とはいえ大企業も工場の操業を停止するような状況であり、Kickstarterでも現在キャンペーンを張っているプロジェクトは1年前に比べ35%ほど減少しています。Kickstarterは先月の時点では25%の減少と報告していたことを考えると、減少傾向は今後もしばらく続く可能性があります。

Kickstarterの収入源は資金調達に成功したキャンペーンから受け取る手数料。シニアコミュニケーションオフィサーを務めるデヴィッド・ギャラガー氏は「マージンは現在の危機以前から薄くなっており、この状況がいつ好転するかわからない」と述べています。

またプロジェクト数の減少から従業員のレイオフについての話も出ていましたが、Kickstarter従業員が加盟する労組団体OPEIUが5月1日にGizmodoに述べたところによると、レイオフが従業員全体の最大45%に影響を与える可能性があるとのことです。ただ、ギャラガー氏はこの数字については異議を唱え「自主的な退職を選択する従業員の数がわかれば、その人たちの役割と会社の戦略的ニーズから必要なレイオフの規模がわかるだろう」としました。

Kickstarterはレイオフに応じる人に対して4か月分の退職金と、最大6か月分の医療保険を提供します。また退職後すぐにライバル企業で就業することも許可しました。そしてもし1年以内に会社が再び採用可能な状態になれば、退職者を元の役職に戻すことも可能とします。

ギャラガー氏は「経営陣としてはこのような事態を回避できなかったことに落胆しているが、組合との交渉の結果は良いものになった」としており「今回の合意がレイオフを受け入れる従業員を安心させ、Kickstarterがこの危機を乗り切りって使命を果たせるようにするものだと信じている」と述べています。
 
 

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