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Twitterが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でスタッフに命じている自宅勤務(リモートワーク/テレワーク)を、パンデミック終息以後も無期限に継続しても良いとする考えを明らかにしました。もちろん、サーバーの設定やメンテナンスなどで出社が必要な業務はあるものの、基本的に自宅で完結できる業務だけを受け持っている人の場合は、今後通勤の必要がなくなるかもしれません。Twitterは米国で新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた3月上旬にいち早く従業員の在宅勤務を取り入れました。Twitterの人事担当部長ジェニファー・クリスティ氏は当時リモートワークの利点に多くの従業員が気づくとの見解を示し「リモートでチームを管理することができると気づいたマネージャーたちも新たな視点を持つことになり、もう後戻りはしなくなるだろう」と述べています。

Twitter CEOのジャック・ドーシー氏も、新型コロナウイルスが流行する以前から「分散型」の業務を導入したい意向を示していました。それは結果的にパンデミックのおかげで前倒しになったといえます。

ドーシーCEOは従業員に宛てたメールでTwitterが9月になるよりも早くオフィスを開ける可能性は低いと伝え、それまではごくわずかな一部例外をのぞき出張もすべてキャンセルするとしました。さらに2020年内はあらゆる対面で行われる行事などはキャンセルし、リモートワークに必要な用品調達用資金の支給額を従業員一人当たり1000ドルに引き上げるとしています。

企業活動一般においては、リモートワークだけで完結できる仕事もあれば、チームとしての結束力を高めたりスムーズな意思疎通などの面から職場での業務遂行のほうがやりやすい仕事もあります。業務以外の面でも、リモートワークには長時間の通勤や職場内でのゴタゴタに巻き込まれない、家族との時間が増えるという利点もあり(もちろん、リモートならではのゴタゴタも起こりますが)、どこまで導入すべきかはケースバイケースと言えそうです。Twitterも、今年の後半に2021年に向けてリモートワーク導入の計画を再評価するとしており、大胆な導入をしつつも適切なレベルでの定着を図るつもりのようです。