ドイツのアップル直営店、新型コロナ対策の検温がプライバシー規則違反?現地当局が調査

EUの中では客を検温している国もありました

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年05月14日, 午前 07:50 in apple
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ASSOCIATED PRESS

アップルは新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に対応して一時は世界中の直営店舗を閉鎖していましたが、現在では地域ごとに段階的に再開しています。そうした国の1つがドイツであり、5月11日(現地時間)から全土の店舗が営業を始めました。

ですが、現地のデータ保護機関の1つが、アップル直営店による来店客の検温が欧州のプライバシー規則(いわゆるGDPR=一般データ保護規則)に違反している疑いがあるとして、調査を開始したと報じられています。法律関連情報を配信するBloomberg Lawによると、ドイツ・ヘッセン州のデータ保護機関は、他のドイツのデータ保護当局と調整中とのことです。もっとも、調査の結果はまだ出ていないと伝えられています。

アップル直営店は顧客とスタッフがともに安全を確保できるよう、再開後にはいくつかの対策を講じています。ティム・クックCEOはリモート作業化できない職場については「十分なスペース的余裕をもって現場作業をガイダンスに従って行う」「入念な消毒を実施し、新しい健康状態の確認と体温チェックを順次展開している」と述べていましたが、それを実践に移しているかっこうです。

すなわち直営店の現場では、顧客が入店するにあたっては検温を求めているほか、一度に入店できる人数を制限して適切な社会期距離を取るように配慮されているしだいです。このうち検温がGDPR違反、つまりプライバシー侵害の疑いありと指摘されたことになります。

日本でも厚生労働省が新型コロナ感染に関する相談・受診の目安を「37.5度以上の発熱が4日以上」としていたことや(現在では削除)、中国や韓国などが一部施設で入場前に検温を徹底していることもあり、アジア諸国ではアップル直営店の対応は疑問に思われにくいはず。

しかし、ドイツをはじめ欧州諸国ではマスク着用や社会的距離を取ることは義務づけられているものの、検温に対する態度はまちまちです。たとえばイタリアでは3月の時点で、列車の乗客に対して体温チェックが行われていました

今回のヘッセン当局によるプライバシー保護の姿勢があらゆる企業に対して平等に適用されているのか、それともアップルという海外企業ゆえの厳しさかは、記事執筆時点では不明です。とはいえ、アップル直営店でのルールは基本的に世界共通であり、いずれ日本でも再開のおりには実施される可能性が高いということで、今後の展開を注目したいところです。

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関連キーワード: apple, AppleStore, coronavirus, COVID-19, GDPR
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