米Uberが3000人の追加リストラを発表。5月だけで全社員の4分の1が去ることに

5月上旬に3700人の解雇が発表されたばかりでした

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2020年05月19日, 午後 06:00 in uber
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Uber2020年5月18日(現地時間)、米Uberは従業員3000人を解雇すると発表しました。Uberでは5月7日に3700人を解雇すると発表しており、5月だけで合計6700人、同社で働くフルタイム従業員のうち約4分の1がリストラされることになります。

新型コロナウイルスの影響で同社は大きな打撃を受けており、特に同社の中核サービスであるライドシェアリング部門は、2020年4月の売り上げが前年比80%ダウンと深刻です。

そのため、全グループ・部門の再編が進められており、前述のように2020年5月7日にはカスタマーサポート部門で働く3700人のリストラが決定。今回45カ所のオフィスを閉鎖することも決まり、それに伴い追加で3000人が会社を去ることになったとのこと。

Uberだけでなく、LyftやAirbnbといったシェアリングサービスを展開している企業も同様の事態に直面しており、Lyftは1000人、または全従業員の17%を解雇すると発表。Airbnbも全従業員の約25%をすでに解雇しています。Uberをはじめ、多くの社員を失った企業が今後どこまで立て直すことができるのか注目されています。

ちなみに、新型コロナの影響で大ダメージを追っているUberですが、フードデリバリーのUber Eatsは2020年1-3月期決算では約53%の増収。日本でも外出自粛の影響からかUber Eatsの利用者は増えており、飲食宅配は好調のようです。

加えてUber Japanは地方自治体と連携して飲食店支援をしたり、タクシー会社と提携してタクシーでのデリバリーを開始したりなど、独自の新型コロナ対策に意欲的に取り組んでいます。こうした取り組みも売り上げ増加に貢献しているのかもしれません。

 
 

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関連キーワード: Airbnb, delivery, Lyft, RideSharing, uber, Uber Eats
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