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ドナルド・トランプ米大統領は、Twitterが自身のツイートに事実確認を促すリンクを付与したことに反発し「"ソーシャルメディアプラットフォーム"を強く規制するか閉鎖させる」との考えを、ソーシャルメディアプラットフォームのひとつ、Twitterで表明しました。大統領は5月27日Twitterが自身のツイートに「要事実確認」のラベルを付けたことに対し「共和党はソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に封じ込めようとしていると感じている。そうなる前に、われわれはこれを強く規制するか、閉鎖させるべきだと考える。われわれは彼らが2016年(前回の大統領選)で何をしようとし、そして失敗したかを知っている。より洗練されたやり方で再び同じことを使用しても無駄だ。それは郵送投票(不在投票の方法)を大々的にこの国に定着できないのと同様だ。郵送投票は投票用紙に不正をしたり、偽造、盗難が簡単にできるので最も不正を働いたものが選挙に勝つだろう。ソーシャルメディアは今すぐ改心しろ!!!!」

...と、ツイートを連投しました。Twitterはこれらのツイートには「要事実確認」のラベルは付けていません。トランプ大統領は自分のツイートに「要事実確認」のラベルが付けられたことにお怒りのようですが、ほかの共和党議員の一部は共和党だけでなく民主党議員のツイートにも疑わしいものにはラベルを付けるべきだと述べました。
Twitterに限らずFacebookやYouTubeといった、ユーザーの投稿するコンテンツで成立しているウェブサービスは、米国通信品位法230条により、投稿されたコンテンツに関する責任を負いません。しかしこれらサービスはこの条項を笠に着て、適切なコンテンツの維持監視を怠り、さらに反保守的なバイアスをかけているとの指摘もあります。2019年には、共和党からこの条項を改正する法案が出されましたが、支持を得られませんでした。

元FTC消費者保護局のCEOで現在はジョージタウン大学の法学教授であるDavid Vladeck氏は、もしトランプ大統領が本気でSNSを閉鎖させようとするならば政府による言論規制を禁止するアメリカ憲法修正第1条に違反する可能性が高いと指摘しています。なによりトランプ大統領自身が「言論の自由」を主張しており、さらにTwitterがなければ自分の考えを国民に届けられなくなって困ることでしょう。