Facebook、TwitterらがSNS締め付けの大統領命令に声明。「逆に検閲を生み出すだけ」

大統領命令の実効性を問う声も

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年05月29日, 午後 02:40 in Politics
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NurPhoto via Getty Images

Facebookは、トランプ大統領が日本時間未明に発令したソーシャルメディアプラットフォームを制限するための命令に対する声明を発表しました。その主張は、ソーシャルメディアによる検閲をなくそうと大統領命令で通信品位法第230条に制限を加れば、それはかえって検閲を生み出すだけだと述べています。Facebookは多様な意見のプラットフォームです。われわれは、有権者が投票権の行使を阻止するような内容含む有害なコンテンツをからコミュニティを保護し、さらにサービスにおける表現の自由を保護できることを信じています。

これらのルールはすべての人に適用されます。
通信品位法第230条を廃止または制限するのは逆効果になるでしょう。
それはオンラインでの言論を制限することであり、制限を減らすことにはなりません。

世界中、何十億もの人たちの発言に対し企業に潜在的な責任を負わせることで、議論を呼ぶ議論を許した企業を罰し、誰かを不快にさせれば何でも検閲するようなプラットフォームを奨励することになってしまいます。

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは木曜日、Fox Newsに対して「Facebookは、人々のオンラインの言論におけるすべての"真実の仲裁者(the arbiter of truth)"になってはならないと、私は強く信じている」として、特にソーシャルメディアプラットフォームはそれを行うような位置についてはならないと述べています。

専門家の多くは、トランプが発した大統領命令は米国憲法修正第1条に違反するとしており、命令が効力を発揮することはないと分析しています。しかし、米国ではトランプ大統領ら共和党のみならず、民主党のなかからも通信品位法230条はソーシャルメディアに対して寛大すぎるとして廃止を求める声があります。したがって、仮に大統領命令にほとんど意味がなかったとしても、230条をどうするかという議論が紛糾する可能性はありそうです。

大統領に「閉鎖する」と名指しされたTwitterは、大統領命令を「反動的で政治的」と述べ「一方的に排除しようとする試みはオンラインにおける会話とインターネットの自由における未来を脅かしている」と主張するツイートを投稿しました。Twitterのジャック・ドーシーCEOはトランプ大統領の問題のツイートに"要事実確認"のラベルを付けた選択を擁護し「占拠に関する誤った情報や争点となっている情報は今後も世界中で指摘の対象とする」とツイート、Twitterが掲げる"市民の完全性ポリシー"を例示し「われわれの意図は矛盾する発言どうしの点をつなげ、論争に関する情報を示して、人々が自分で判断できるようにすることだ」としました。 Googleもまた「当社には明確なコンテンツポリシーがあり、政治的な観点に関係なくそれらを適用します。われわれのプラットフォームは政治的スペクトルを超えて幅広い人々や組織に力を与え、彼らの声を聴衆に届けるための新しい方法を提供してきました。このようなやり方(大統領命令)で230条を弱体化させれば、米国の経済とインターネットの自由における世界的なリーダーシップを損なうことになります」と声明を出しました。

大統領は長らくソーシャルメディアには反保守的なバイアスがかかっていると主張しており、保守層の意見が封じ込められているとの考えが鬱積していたことも、今回の大統領命令が出されることになった理由の根元にはありそうですが、そのようなバイアスの明確な証拠はみあたりません。そして大統領命令は「ソーシャルメディアによる検閲をなくす」と言いつつも、ザッカーバーグ氏の言うように、検閲をなくすための公権力による検閲をしようとしているようにも思えます。なにが公平で何が公平でないかという部分で双方の認識が異なれば、なかなか問題は解決しないかもしれません。

 
 

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