Facebook
Arnd Wiegmann / Reuters

米国の連邦地方裁判所は6月28日(現地時間)、Facebookがパーソナル・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの分野において長年に渡り市場を独占しており、また独占を維持してきたことが反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして米連邦取引委員会(FTC)と米48州から出されていた2件の起訴について、その申し立てを棄却しました。

連邦地方裁判所のJames Boasberg裁判官は「Facebookの主張すべてに同意しているわけではない」としつつ、「FTCの訴状は法的に不十分」なために却下するとしています。

FTCは、Facebookの市場シェアが60%以上だと主張していましたが、その算出に用いた指標や方法を示すことができず、60%という数値は推測的かつ結論的であるため、議論を進めることができないと判断されました。

もう一つのFacebookが独占を維持するためにInstagramやWhatsAppを買収しており、その解体を求めていた件についても、Instagramの買収は2012年、WhatsAppの買収は2014年であり、2020年12月まで訴えが起こされなかったのは遅すぎる。裁判所は、訴えまでにこれほど長期の遅延が発生した事例を知らず、FTCもその事例を示すことができなかったと、やはり不備を指摘しています。

Facebookは本判決に関して、「政府がFacebookに対して提出した起訴の欠陥が認められたことを嬉しく思う。私たちは日々公正に競争している」と声明を発表しています。

いずれも、反トラスト法に違反しているかどうかの議論に入る前段階で、訴状の不備を指摘された形ですが、本件はこれで終了したわけではありません。FTCは、30日以内に新たな証拠を揃えて修正した訴状を提出可能です。逆に言えば、Facebookが独占的な立場にあることを客観的に証明できれば、反トラスト法違反と判断される余地は残っていることになります。

Source: PacerMonitor(1), (2)